国家知識産権局条法司の責任者によると、「草案」の条項には、法による行政の推進を強調し、専利行政法律執行を強化し、行政法律執行スタッフの資格管理を厳格化にし、行政法律執行責任制を着実にするという主な内容を含む。専利業務管理部門は電子商取引分野における行政法律執行を強化すべきであり、電子商取引プラットフォームにおける専利権侵害紛争を速やかに調停、処理し、被疑専利詐称商品に関するウェブページの削除または遮断などの措置を取るように電子商取引プラットフォームに通知しなければならない。

　公衆は電子メ—ル、ファクシミリ、投書などの方法を通じて、書面意見と提案を国家知識産権局条法司にフィード・バックすることができる。（「知識産権報より）

　国家知識産権局条法司の責任者によると、今回当該「弁法」の修正は、現行の専利法及びその実施細則の規定に基づき、かつ「特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約」との調和を十分に考慮したものである。修正後の「弁法」は、生物材料の保存、生物材料サンプル提供の過程において、保存部門の職責、守秘義務期限、保存部門が生物材料を保存しない情況などを含む国家知的財産権局、保存部門及び当事者の権利義務を定めた。生物材料保存と関連する他の事項は公告の形式で公布し、または保存部門によって公布された後に国家知識産権局に届ける。保存部門による外部に対する生物材料サンプルの提供及び保存期限満了後の生物材料サンプルの処分など重要な手続基準などを補足・改善した。

　1985年、元中国専利局が公布した「専利手続用微生物保存弁法」（8号公告）は生物材料保存事項について定めたが、1995年に中国が「特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約」に加盟し、さらにユーザーのニーズの変化により、8号公告既に需要に応えられなくなった。その原因により国家知識産権局は2014年初めから修正作業を開始した。（国家知識産権局公式サイトより）

　著作権法の修正は十二期全国人民代表大会常務委員会立法計画の第一類プロジェクトである。国務院法制弁公室は法律草案を巡って二回の幅広い意見募集を行った。現在、見解の相違が大きい問題に対する研究を急いでいる。

　2014年3月に開催された十二期全国人民代表大会第二回会議において、31名の代表が著作権法修正に関する議案を提出した。議案において、現行著作権法が全面的に著作権侵害行為の形態または類型を総括しておらず、著作権団体管理の規定を改善しなければならないことを言及し、科学的に著作権侵害行為の範囲を定義し、著作権侵害にかかる民事責任適用範囲の拡大、デジタル環境に適応する著作権保護制度の確立を提案した。（国家知識産権局公式サイトより）

　2014年、中国発明特許受理件数は4年連続で世界首位となり、出願の質も向上し、登録も増加の軌道に乗せた。

　国家知識産権局甘紹寧副局長は、近日開催した2014年中国発明特許出願権利付与状況発表会で、去年、国家知識産権局が92.8万件の発明特許出願を受理し、前年より12.5%増え、世界首位を占めたと紹介した。

　その中で、企業が知的財産権創出主体として地位は更に強固になった。2014年、中国企業による発明特許出願は48.5万件で、国内出願数の60.5%を占め、中国企業は9.2万件の発明特許権登録を獲得し、国内総数の56.4%を占める。特にハイテク型企業は特許出願・登録において率先する。華為(ファーウェイ)、中興（ZTE）の発明特許登録数は一位と二位で、それぞれ2409件、2218件となった。（科技日報より）

　2月25日、全国人民代表大会常務委員会に提出した初回審議用「中華人民共和国科学技術成果転化促進法修正案(草案) 」は、研究機関と研究者の意欲を高め、技術成果の生産力への転化を促進し、イノベーション駆動の「新エンジン」を動かすことを目的としている。

　今度の法律修正案は、研究者に対する奨励制度を改善し、奨励を拡大するためにゆとりを持たせた。技術成果の完成部門は奨励報酬の方式と金額について規定または研究者と約定することができ、規定また約定がない場合、法定の最低レベルに従い奨励と報酬を与えると草案が定めている。

　研究評価システムを完全にするために、国の設立した研究開発機関、大学は、技術成果転化業務の特徴に適う職階評定、ポジション管理、検定評価制度を確立し、収入分配の奨励と管理の仕組みを完全化し、技術成果転化を促進するパフォーマンス評価システムを検討すると草案は定めている。

　現行法と比べ、草案の修正は大なたを振るうと言える。条文数は約三分の一が増え、且つ大多数の条文に変更があった。その外、草案は技術成果転化における企業の主役的役割の強化、及び技術成果転化サービスの強化に対して定めた。（新華ネットより）

　知的財産権と競争紛争にかかる行為保全事件の審査の規範化を図るために、最高人民法院は2月26日に「知的財産権と競争紛争の行為保全事件の審査にかかる法律適用の若干の問題に関する解釈（意見募集稿）」を発表し、社会に向けて意見を募集する。

　意見募集稿により、知的財産権と競争紛争の当事者は判決また仲裁裁決の前に、人民法院に行為保全措置を申請することができる。すなわち、被申請人に対し、一定行為の実施または一定行為の禁止を命ずることである。

　提訴前に知的財産権と競争紛争の行為保全を申請する場合、被申請保全行為の所在地、被申請人の住所地に知的財産権と競争紛争に対し管轄権を持つ人民法院または本案管轄権を持つ人民法院に提出しなければならない。

　意見募集稿は同時に知的財産権と競争紛争にかかる行為保全事件の申請書及び記入事項、審査手続、保全裁定を履行しない場合の対処を詳しく定めた。（新華ネットより）

　「中国知識産権」雑誌と中国日報知的財産権チャンネルが共同主催した「第五回中国知的財産権年会及びフォーラム」は、2015年1月9—10日に北京で開催された。晩餐会において、「第二回中国優秀知的財産権訴訟チーム」に対する授賞式が行われ、集佳法律事務所は2013年度の受賞に続いて、「2014年中国優秀知的財産権訴訟チーム」を受賞した。

　2014年11月、第二回中国優秀知的財産権訴訟チーム選定活動が開始した。選定は訴訟チームの業務範囲と専門特徴を着眼点として、項目指標等級の評価及び取材と相まって、全面的に入選チームの綜合能力を評価して選出した。

　「中国知識産権」雑誌と中国日報知的財産権チャンネルが共同主催した「中国知的財産権年会及びフォーラム」は今まで四回開催した。年会の一つの重要内容として、年度優秀知的財産権機構と人物の選定は業界に幅広く注目、期待された。

　2月6日、首都知的財産権サービス機構業務会議は北京で盛大に開催され、戴均良副市長、北京知識産権局汪洪局長、王淑賢副局長、国家知識産権局条法司の董铮副司長は出席した。会議において「2014年北京市優秀専利代理機構」を表彰し、集佳は再び「北京市優秀専利代理機構」を受賞した。

　「首都知的財産権サービス業の発展促進に関する意見」を着実にし、首都専利代理業の健康的、迅速な発展を推進し、専利代理機構の益々の進歩を促進するため、北京市専利代理人協会は北京市知識産権局の指導の下で、2014年北京市優秀専利代理機構の選定活動を展開した。業務の品質、件数などの要素によって、専門家評審と公告を通じて、最終的に集佳を含めて10社の専利代理機構が入選した。