1月19日、中国国家知識産権局は北京において、2016年主要業務統計データおよび関連状況を公表した。

　　2016年、国家知識産権局が受理した特許出願は計133万9,000件で、前年同期比で21.5％増加し、6年連続世界一となった。権利が付与された特許は計40万4,000件で、そのうち国内の特許に対する権利付与は30万2,000件で、2015年と比べて3万9,000件増加し、前年同期比14.5％増となった。国内の特許に対する権利付与のうち、職務発明が27万6,000件で91.4％を占め、非職務発明は2万6,000件で8.6％であった。（出所：国家知識産権局ウェブサイト）

　　国家工商行政管理総局によると、2016年の中国における商標出願件数は369万1,000件に達し、15年連続世界一となった。国内における商標出願件数のうち、上位5省・市は、広東省、北京市、浙江省、上海市、江蘇省で、そのうち広東省の有効商標登録件数が初めて200万件を突破した。（出所：人民網）人民日報）

　　欧州特許庁、日本特許庁、韓国特許庁、中国国家知識産権局、米国特許商標庁により、2014年1月6日に期間を3年として開始された五庁（IP5）PPH試行は、2017年1月5日に期間終了となる。

　　これに対し五庁は共同で、五庁（IP5）PPH試行期間を2017年1月6日から3年間延長することを決定した。関連要件やプロセスは各庁のウェブサイトを参照されたい。（出所：国家知識産権局ウェブサイト）

　　「3件の商標「喬丹」を取り消し、商標「QIAODAN」・「qiaodan」は維持する。」2016年12月8日、再審請求人のマイケル・ジェフリー・ジョーダン（以下「マイケル・ジョーダン」）氏と、被請求人の国家工商行政管理総局商標評審委員会（以下「商標評審委員会」）、および一審の第三者である喬丹体育股份有限公司（以下「喬丹公司」）との間で争われた10件の商標異議行政紛争案件につき、最高人民法院は公開法廷で判決を言い渡した。その中で、「喬丹」の中国語商標に関する3案件について、法院は喬丹公司の3件の商標「喬丹」を取り消し、商標評審委員会に改めて審決を下すよう命じた。残りの7案件について、法院は、再審請求人が「喬丹」の表音式表記「QIAODAN」・「qiaodan」に対し、氏名権を所有しないことを法に基づいて認定し、再審請求人の再審請求を棄却した。

　　最高人民法院は、今回公開法廷で判決を言い渡した10案件のうち、マイケル・ジョーダン氏が主張した、「氏名権により保護された『氏名』の範囲」を法に基づいて確定した。商標「喬丹」に係る3案件において、最高人民法院は、係争商標の登録は、マイケル・ジョーダン氏が「喬丹」に対して有する先行氏名権を侵害するものであり、喬丹公司には係争商標の登録に対する明確な主観的悪意があり、喬丹公司の経営状況および喬丹公司の企業名や関連商標の宣伝、使用などの状況から、係争商標の登録が適法性を備えるに足るものでないと判断し、故に喬丹公司の3件の商標「喬丹」を取り消し、商標評審委員会に改めて審決を下すよう命じる判決を下した。残りの7案件について、最高人民法院は、再審請求人が「喬丹」の表音式表記「QIAODAN」・「qiaodan」に対して氏名権を所有していないことを法に基づいて認定し、再審請求人の再審請求を棄却した。

　　【典型事例の意義】

　　商標行政紛争における先行氏名権保護の基準および条件などの問題に関しては、中国国内の司法実務において一貫して明確にされていなかった。「喬丹」商標異議行政紛争の一連の事件により、関連する法律の適用基準が明確化され、再審請求人と喬丹公司の利益に合理的均衡が図られた。最高人民法院が本案件の判決の中で詳述した法律の適用基準は、同種の事件における判断基準の統一に大きな影響を与えることになるだろう。マイケル・ジョーダン氏にとっては、当該案件の判決は公示的意義を持つ。これは、中国が国外の有名人の氏名権保護を絶えず強化していることを立証しており、また関連企業に対し、自主ブランドの創出に力を入れ、決してグレーゾーンで事を行わないよう注意喚起することも意味する。

　　2016年10月、広東省高級人民法院（以下広東高院）は、深セン邁瑞生物医療電子股份有限公司（以下「邁瑞生物」）と深セン市理邦精密儀器股份有限公司（以下「理邦儀器」）の間で争われた最後に残った2件の特許権侵害事件と1件の営業秘密侵害事件について最終判決を言い渡し、両社間の知的財産権に関する熾烈な戦いはようやく幕引きとなった。法院が最終判決を言い渡した12案件はすべて邁瑞生物が勝訴し、獲得した賠償金は2,800万元余りに上った。

　　2011年4月から、邁瑞生物は理邦儀器に対し、23件の特許権侵害と1件の営業秘密侵害に関する訴訟を次々と提起し、賠償請求金額は1億元余りに上った。邁瑞生物は、理邦儀器が生産した複数種の型番のモニターおよび超音波映像装置が、自社の特許権を侵害していると主張し、特許権侵害については6,500万元余り、営業秘密侵害については4,100万元余りの損害賠償を請求した。

　　調べによると、邁瑞生物は中国において医療機器の研究開発、製造、販売を一体化した企業で、2015年の全世界の販売額は100億元近くに上り、同社の製品は全世界190以上の国・地域に向けて販売されている。モニターやカラー超音波機器などの分野において、同社は外国企業の技術の囲い込みを打ち破っている。そのうち、モニター製品の国内市場占有率は、ゼネラル・エレクトリック（GE）、フィリップスといった国際大手企業を上回り、11年連続でトップに立っている。

　　知るところによると、両社は長きにわたる提携パートナーであったが、理邦儀器が業務範囲を拡大し続け、邁瑞生物の独自の市場に進撃してきたことで反目し、双方の知的財産権に関する紛争が勃発することとなった。

　　2016年10月、広東省高級人民法院は、他の10件の特許権侵害事件と1件の営業秘密侵害事件について、相次いで最終判決を言い渡し、理邦儀器に権利侵害の即時停止、即ち事件に関連する製品の生産停止のほか、邁瑞生物に対する計約2,700万元の経済的損失の賠償を命じ、そのうちの特許権侵害の10案件については1,500万元余りの賠償を、営業秘密侵害の1案件については1,200万元余りの賠償を命じた。 　こうして、邁瑞生物と理邦儀器の間で5年あまり続いた、知的財産権に関する熾烈な戦いは、ようやく幕引きとなった。

　　【典型事例の意義】

　　知的財産権は、中国国内医療機器企業である両社の優劣を決める武器となり、実力の勝る邁瑞生物が勝訴を勝ち取った結果となった。この事件から見てとれることは、近年、中国の司法機関の知的財産権侵害行為に対する処罰がますます強化され、賠償額も高額になっているという点である。これを前提とし、権利侵害者は必然的に、技術開発により力を注ぐか、権利者に実施料を支払うか、いずれかの利害をはかりにかけることになる。

　　2016年、グラフィカルユーザインタフェース（GUI）意匠紛争により、北京奇虎科技有限公司および関連会社の奇智軟件（北京）有限公司（以下「360公司」）、北京江民新科技術有限公司（以下「江民公司」）が社会の注目を集め、また一般大衆はGUIに対する認識をより深めることとなった。

　　2016年4月、360公司は北京知識産権法院に訴訟を提起し、江民公司が販売する「江民最適化専門家」が360公司の3件の意匠権を侵害しているとし、法院に対し江民公司の権利侵害行為の即時停止と悪影響の除去、経済的損失および合理的費用として計1,500万元の賠償を請求した。調査によると、事件にかかわる3件の意匠は、いずれも360公司が2014年9月に意匠を出願し、2014年末および2015年初めに権利が付与されている。

　　そのすぐ後、江民公司は上述の事件にかかわる3件の意匠について、国家知識産権局専利復審委員会（以下「専利復審委員会」）に意匠権の無効審判を請求し、また北京知識産権法院に審理の中止を請求した。北京知識産権法院は審査の後、360公司が提出した意匠権評価報告書に基づき、事件関連の3件の意匠は比較的安定しているとし、江民公司の請求を棄却した。

　　2016年9月21日、北京知識産権法院は当該事件について公開審理を行った。現時点ではまだ、法院の判決は下されていない。

　　【典型事例の意義】

　　近年、世界の多くの国がGUIを意匠保護の範囲に組み込んでいる。当該事件は、中国が2014年にGUIに対する保護を行って以来、国内で初めてのGUI意匠権侵害事件であり、その代表的な意義は「これまで前例がない」ということである。当該事件の関連事実の認定および法律の適は、賠償責任や賠償金額の確定も含め、今後の同種の事件を審理する際の重要な基準となるだろう。このほか、専利復審委員会が審理したGUI意匠無効事件も、関連の事業者にとって多くの示唆を与えるものである。例を挙げると、当該事件は今後、審判基準の不断の改善を促進するであろうこと、企業の革新の方向性を示すであろうこと、また企業の秩序ある競争を促すであろうことなどである。