先日、中国商務部報道官は、8月14日付で米大統領が署名した大統領覚書について談話を発表した。

　　8月14日（米国時間）、米国のトランプ大統領は大統領覚書に署名し、中国の関連法律、政策、実践・実務が不合理に又は差別的に米国の知的財産権、イノベーション又は技術発展を阻害している可能性について調査するか否を決定するよう米通商代表に命じた。同日、米通商代表は声明を出し、全面的な調査を実施し、必要に応じ米国産業の未来を守るための措置を講じると発表した。中国側はこれに対し密接な関心を払う旨を発表した。

　　「301制度（スペシャル301条）」は発表されて以来、一国主義的な色彩が強いことから、一貫して他国からの批判の的となってきた。米国側はすでにWTOルールにそって当該制度を執行することを国際社会に約束している。我々は、米国側が約束を厳守し、多国間のルールを破ることのないようにすべきであると考えている。

　　習近平主席とトランプ大統領がマールアラーゴで歴史的な会合を果たして以来、双方は中米間の全面的な経済対話等4つの高度な対話体制を構築し、中米100日計画を実施し、向こう1年間の経済協力の方向性を明確にした。米国側は現在の中米間の良好な経済貿易関係の状況と協力態勢を大切にすべきである。米国側のいかなる貿易保護主義的な措置も、必ず双方間の経済貿易関係および双方の企業利益を損なうことになるだろう。

　　ここ数年、中国側は積極的に開放を拡大し、外商投資事業環境の改善に努めてきた。中国側は複数回にわたり自主的に『外商投資産業指導目録」を改訂しており、今や制限的な措置は63項目を残すに過ぎず、2011年版から117項目減少し、減少幅は65％に達する。中国側は一貫して、知的財産権の保護を高度に重視し、持続的に立法整備を行い、行政および司法による知的財産権の保護を強化し続け、知的財産権をめぐる国際協力・交流を積極的に展開し、目覚ましい進歩と成果を遂げており、国内外の各方面からも高く評価されている。

　　我々は米通商代表が客観的事実を尊重し、慎重に行動することを望むものである。米国側が事実を顧みず、多国間貿易ルールを尊重せずに双方間の経済貿易関係を阻害する挙動を示すのであれば、中国側はこれを座視することなく、必ずや、あらゆる適切な措置を講じて、断固として中国側の合法的権益を防衛する。（出典：商務部）

　　【事件の背景】

　　上訴人である同方威視技術股份有限公司（以下、「同方威視公司」という）は、上訴人孫暁明、北京君和信達科技有限公司（以下、「君和信達公司」という）との営業秘密侵害紛争事件について、北京市第一中級人民法院（2014）一中民（知）初字第6248号民事判决を不服として、北京市高級人民法院に対して上訴した。北京市高級人民法院は2017年5月2日に立件後、法に基づいて合議制法廷を組織し、本件が営業秘密に関わることから、当事者の申し立てを経て、非公開で開廷し、審理を行った。

　　【法院の判决】

　　北京市第一中級法院の一審の裁判結果は次のとおり。

　　1.君和信達公司、孫暁明は連帯して同方威視公司に経済的損失440万元を賠償する。

　　2.君和信達公司、孫暁明は連帯して同方威視公司の合理的な訴訟支出60万元を賠償する。

　　3.同方威視公司のその他の訴訟上の請求は棄却する。

　　北京市高級人民法院は上訴を棄却し、原判決を維持した。

　　【典型的意義】

　　経営者の代理商が長期に安定して取引関係を維持する特定顧客であるかの認定に際しては、各方面の要素を総合的に考慮する必要がある。2011年CIQプロジェクトに関わったPAT社は、同方威視公司のマレーシア代理商であり、同方威視公司は関連するテスト装置を、毎年PAT社を通じて販売しているわけではなかったが、この装置が消耗品ではないこと、およびマレーシア税関での潜在的必要数量等の客観要素を考慮し、同方威視公司の2003年から2009年の販売実績も加味すると、呉秋龍および同人が董事（取締役）を担当するPAT社は同方威視公司が長期に安定して取引関係を維持する特定顧客と認定すべきものである。孫暁明は同方威視公司での在任期間中、PAT社の取引慣行を把握しただけでなく、当該事業分野内で関連人員が普遍的には知り得ない同方威視公司のマレーシア税関向け販売製品の実際取引価格、具体的な装置のパラメータ、および製品のエンドユーザーであるマレーシア税関の具体的な購買ニーズ等の情報を把握していたが、この分野の関連者がこれらの情報を入手するには一定の困難がある。前述の一審法院で認定された営業秘密である営業情報は孫暁明と君和信達公司が同方威視公司との間のマレーシア取引機会獲得競争の過程において、現実的かつ潜在的な競争上の優位性を得る中で役立つものであった。

　　従業員は職務上の行為により上記情報を知り、権利者が購買プロジェクトに参加することを明らかに知った上で、実際の取引が成立する前に辞職し、被告会社を設立して競争に参加し、客観的に把握した秘密情報を利用することによりプロジェクトでの競争上の優位性を獲得し、最終的に成功を収めたのであり、その行為は原告の営業秘密を侵害している。当該従業員は被告会社の法定代表者であり、被告会社は当該従業員の行為が権利侵害に当たることを知っているはずでありながら使用し続けたのであり、これも原告会社の営業秘密を侵害している。

　　山東新希望六和集団有限公司は2015年10月30日に第29類「肉、干し肉、冷凍カエル腿、ブタ肉食品、肉片、肉缶詰、魚製食品、野菜漬物、牛乳製品、食用油脂」を指定商品として、商標局に第18200995号「」商標を出願登録した。商標局は「当該商標は「優質（優れた品質）」（という文字）を含み、指定商品に使用されると、商品の品質特性に対する消費者の誤認を生じさせやすいものであり、商標として使用してはならない」との理由により、『商標法』第10条第1項第（7）号の規定に基づき当該商標の登録出願に対して拒絶査定を出した。

　　山東新希望六和集団有限公司が上記拒絶査定に対して不服審判を請求したところ、商標評審委員会は、出願商標が全体として出所識別機能を有しており、公衆に誤認を生じさせやすいものではなく、欺罔性もないので、未構成『商標法』第10条第1項第（7）号のいう状況を構成していないと判断し、出願公告査定を行った。

　　【典型的意義】

　　標識に欺罔性があるか否かの判断は、関連する公衆の通常の認識を基礎として、商標の主要な識別部分を判断の切り口として、商標の呈する客観的な効果を総合し、全体として商標が商品の出所識別機能を備えているか否かを判断しなければならない。日常生活の経験又は関連公衆の通常の認識等に照らして誤認を誘うまでには至らない場合、『商標法』第10条第1項第（7）号規定の状況には該当しない。本件出願商標は商品の質を表す「優質」の語を含んではいるものの、商標を全体として勘案すると、出願商標は漢字「優質 滋生活」、英文「PREMIUM ROSE’S KITCHEN」および図形が組み合わされた商標であり、そのうち「滋生活」の3文字は造語として際立っており、「優質」の語は商品の品質を直接的に記述するものではなく、「滋生活」の語に対する修飾となっており、「優質滋生活」が意味するものは良質の生活を追求する一種の積極的な態度であって、これは同類商品に登録され商品の品質を直接的に表す「優質ゴマ」、「優質雑穀」等の語彙とはその本質が異なる。したがって、出願商標は「優質」の語を標識としてはいるものの、関連公衆の日常生活の経験に照らせば、これによって製品の品質特性に対して余分な期待を生じ、ひいては誤認を誘うことはない。出願商標は最終的に、商標全体として出所識別機能を有し、公衆に誤認を生じさせやすいものではなく、欺罔性もなく、『商標法』第10条第1項第（7）号にいう状況を構成していないと商標評審委員会に判断された。

　　米国ICONヘルス＆フィットネス社（以下、「ICON」という）の第3889268号登録商標の指定商品は「身体鍛錬器具」で、ルームランナー、エリプティカル・トレーナー等が含まれるが、ICONは、より一層良好なエクササイズ体験を消費者に提供するために、アップルストア（アプリ販売オンラインストア）上で同社ブランドのフィットネス器具および着用式スマートデバイスと併用する「IFIT」なる名称のフィットネス用アプリを発表した。

　　四川微迪数字技術有限公司（以下、「四川微迪」という）は第9類「コンピュータープログラム(ダウンロード可能なソフトウェア)」等を指定商品とする自社の第4869639号「」登録商標に基づき、上海浦東新区知識産権局に訴えを提起し、その登録商標専用権がICONの「iFit」携帯電話アプリによって侵害されていることを認定するよう請求した。

　　上海浦東新区版権紛争人民調停委員会の調整の下、ICONと四川微迪が和解達成を目的として商標譲渡覚書を締結した後、四川微迪は第4869639号「」登録商標をICON名義に移転した。

　　（2）主な実務と経験：

　　上海浦東新区知識産権局は訴えを受けた後、本件は訴えの被提起者ICONの携帯電話アプリが、訴え提起者の指定商品第9類「コンピュータープログラム(ダウンロード可能なソフトウェア)」の登録商標専用権を侵害しているのか否かという新しい問題が焦点となっており、事案が複雑で、難度が高く一定の争点が存在することを考慮し、直ちに訴えの被提起者ICONと提起者四川微迪に連絡し、双方間の紛争に調停を提案した。

　　2016年8月1日、人民調停員の于金龍による調停の下、ICONと四川微迪は次のとおり自由意思による合意に達した。

　　1.双方は「」商標（第4869639号登録商標および第17428227号出願商標）について譲渡の合意に達して合意書を締結すると同時に人民調停合意書に署名すること（沪浦版調[2016]年第2号）。

　　2.双方は早期に譲渡合意書に署名するとともに、共同で商標局に対し上記商標2件の譲渡申請を提出し、商標権の移転を完了すること。

　　ここに至って、上記商標権侵害紛争は上海浦東新区版権紛争人民調停委員会によって組織された調停の下、円満な解決を迎え、四川微迪はICONのアップルストア上の「IFIT」アプリに対する訴えを取り下げ、商標局ではすでに2件の商標の譲渡申請が受理されている。

　　（3）典型的意義：

　　本件は人民調停委員会が知財紛争の調停を進める中で重要な役割を果たした典型事例であり、知財紛争の多元的な解決方法を図る成功例となった。人民調停制度は争いの双方当事者に訴訟以外の解決ルートを提供し、低コスト、高効率で、穏便に双方間の利害衝突を解決した。

　　2017シドニーAIPPI会議の開催に向けて、AIPPI中国グループ委員会は2017年8月18日から2017年8月19日まで風光明媚な金海湖畔にて、2017 AIPPI中国青年フォーラムを開催した。数十社に及ぶ中国の専利・商標代理機関から100人以上の専利商標代理人弁護士・弁理士がフォーラムに参加した。集佳弁護士事務所から潘煒博士が招きに応じて参加し、「北京市高級人民法院の専利権侵害判定指針が専利代理に及ぼす影響」に関して基調講演を行った。

　　フォーラムは主に代理人の職業人生、シェアリングエコノミーにおけるビジネスモデルおよび専利ポートフォリオ、商標の国際登録および単一国登録、北京市高級人民法院の専利権侵害判定指針、国内企業の海外専利出願、冒認出願のブラックリスト制度、医薬品分野における専利保護の最新動向および商標法第15.2条の適用等の問題をめぐって議論が交わされた。

　　潘煒博士は講演において、専利請求の範囲の解釈が有する重要な意義から始まり、特に機能的特徴の保護範囲の判断を例として、専利局での審査過程における場合と、法院での権利侵害訴訟における場合とで、機能的特徴の保護範囲に対する姿勢が異なることについて紹介するとともに、さらに機能的特徴の取扱いについて中国と米国の専利実務上の異同を比較した。最後に、出願人と専利代理人に対応する提案事項を提示した。潘煒博士の講演は業界で幅広く共感を引き起こし、専利代理の実務において専利権侵害訴訟を決定づける原則やルールに対する検討を深めることで中国の専利代理業務の水準をより一層高めようとする各位の情熱を刺激した。

　　米国現地時間9月18日、集佳米国事務所はサンフランシスコの拠点で「中国専利司法保護最新発展動向」研究会を成功裏に開催し、米国、韓国、コロンビアの事務所の弁護士および企業代表者10名余りが参加した。

　　▲李永波弁護士と参加者らが研究会にて意見交換

　　今回の研究会では、集佳弁護士事務所の李永波弁護士が2017年8月29日付の第12期全国人民代表大会常務委員会第29回会議期間の最高人民法院による知的財産権法院作業状況に関する報告、および北京知識産権法院専利審判ビッグデータの情報を踏まえ、中国専利司法保護の最新発展動向を選りすぐって分析し、参加した代表らと討議した。

　　今回参加した代表はいずれもIPO (intellectual property owners association)年会に参加する中で、わざわざ時間を割いて研究会の討論と情報共有に参加した。李永波弁護士が紹介・説明したデータは一同の高い関心を呼び、参加者は皆、中国における知的財産権の司法保護について最前線の情報がこのように得られる機会を非常に貴重なものとして評価し、集佳弁護士事務所の誠心誠意な準備と情報共有に感謝の意を示した。