8月23日に北京で開かれた「商標法発行25周年記念座談会」からの情報によれば、中国国務院は、商標法の修正を、今年の「研究を急いで行い、条件が成熟した後に提出する」立法項目に組み入れた。

　国務院法制弁公室の汪永清副主任は、「中国では現在、商標登録の周期が長すぎ、商標1件の登録を完了させるには数年もかかる。商標権保護のプロセスは複雑であり、一般的には5つのプロセスを経なければならない。同時に、国際上における商標立法の発展も、中国での商標立法に対し新しい要求を提出している。商標法に対する3回目の修正は、関連プロセスの更なる簡素化、商標登録及び権利保護周期の短縮、登録商標専用権に対する保護の強化、国際上における立法発展による要求への適応、中国商標の国際化などに寄与できる。」との見解を示し、「国務院法制弁公室は、関連部門の商標法研究·起草作業に助力し、修正草案が国務院に提出された後に関連審査作業を急いで行い、修正草案ができるだけ早く国務院により全国人民代表大会常務委員会の審議へと提出されることを促進する。」と表明した。

　関連統計データによれば、摘発した権利侵害案件のうち、商標権に関わったのが1783件、特許権に関わったのが30件、著作権に関わったのが1474件であった。

　ここ数年来、中国海関は法律執行のレベルが明らかにアップした。関連情報によれば、福州海関はこのほど、馬尾でニセのスポーツ靴1万7484ペアを押収した。案件かかる金額が約900万元。「NIKE」、「ADIDAS」、「JORDON」など国際著名のスポーツ靴ブランドの商標マークに及んだという。

　オスラムシエファニア社は、米国の法律によって登録した会社であり、携帯式照明器具「亮点」の意匠特許の中国での権利者である。今年4月末に同社が中国の海関総署（税関本部）で関連情報を登記して以来、寧波海関は同社の当該意匠特許の専用権を侵害した製品の輸出入行為数件の発生を防いだ。特にこの前の海関検査においては、一回で当該意匠特許の専用権を侵害した携帯式照明器具8万4000個を押収した。オスラムシエファニア社の首席知的財産権顧問であるJohn氏は、「意匠特許の専用権を侵害した製品を摘発するのは、非常に難しいことである。国際著名ブランド及びその意匠特許の権利者である私にとって、中国海関の法律執行能力のハイレベルは印象深いものである。」と述べた。

　知的財産権保護のための法律執行分野での目立つ貢献により、中国海関はこのほど、「世界税関組織2007年ニセ物·海賊版取締特別貢献賞」が授与された。

　方正電子は、米Blizzard Entertainmentの権利侵害行為が方正電子に10億元相当の損害をもたらしたと提訴している。

　方正電子は中国語フォントサプライヤーの最大手である。方正字庫は、方正電子の主力商品「方正電子出版システム」の最も重要な構成部分である。1974年に王選教授が研究·開発して以来、国内外で多くの大賞を授与されてきた。自主的知的財産権を有し、民族特色を備える中国の代表的ハイテク製品である。

　米Blizzard Entertainmentは世界有名のゲーム開発·運営会社である。「魔獣世界(World of Warcraft )」が同社の2003年に開発したネットゲームであり、同社のネットゲームによる利益全体で約70％のシェアを占めている。

　「経済憲法」と言われるこの法には合計8章57条があり、前言、独占協議、市場支配的地位の乱用、経営者集中、行政権力乱用の排除、競争の制限、かかる独占行為に対する調査、法律責任、附則などが設けられている。主に独占協議の禁止、市場支配地位乱用の禁止及び経営者集中のコントロールの三種類の独占行為についての規定である。

　「反独禁法」の頒布によって、独占行為に関する三方面の具体的内容を初歩的に定め、反独占の法律執行体系及び救済ルートを構築し、一部独占業界の改革に法律保障を提供し、平等競争の市場環境の設立に役に立つ。

　競争の理念及び競争の文化の普及、及び各種類の利益関係の調和に役に立つ。

　今回のイベントにおいて、集佳の組織した「北京オリンピックを感じる」との活動が寧夏回族自治区隆徳県の桃園郷での希望小学校からの優秀学生代表5人と教師代表1人の参加を招いた。集佳の組織により、子供たちは建設中のオリンピック競技場、北京での観光スポット、自然博物館、映画博物館などを見学し、文明的·現代的·ハイテク的2008北京オリンピックを親身で実感した。一連の豊富多彩の見学·観光活動により、子供たちは「オリンピックの夢」が実現した。

　今回の活動を契機とし、集佳は貧困の地区から来たこれらの子供たちと「一対一」の助力関係を結んだ。集佳はこれらの子供たちの就学にサポートを提供し、子供たちが教育を平等的に受けることを促成する予定である。こういう意義的活動を会社内部で継続していく計画もある。