|
|
|
 胡錦涛主席：日中知的財産権の保護に関する経験の交流を強化 |
|
| |
| |
|
5月7日、胡錦涛主席は東京で日本の福田首相と会談し、広範囲の合意に達した。胡錦涛主席は、日中両国による知的財産権の保護経験に関する交流強化を願う、と表明した。
会談後、胡錦涛主席と福田首相は東京で「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」（以下『共同声明』と略称）を締結した。『共同声明』の中では、日中両国が知的財産権保護等のさまざまな分野で相互利益を踏まえた協力を行うとともに、共通利益を拡大させることで合意している。
|
|
|
| |
| |
|
| 中国意匠特許インテリジェンス検索システム、開通 |
|
| |
| |
| 先日、国家知識産権局で中国意匠特許インテリジェンス検索システムの開通式典が執り行われた。中国意匠特許インテリジェンス検索システムは図形を元にした検索システムであり、図形的要素（形状、色、文様等）を検索にかけるだけで、キーワードの引用なしに図形を検索することができる独自の特徴を持った検索システムとなっている。本システムでは、現在データバンクに400万枚を越える図形が登録されている。
|
|
| |
| |
|
| 中国、2007年の海賊版製品押収は7,569万個
ネットでの権利侵害を重点的に摘発
|
|
| |
| |
| 2007年、中国知的財産権保護の動向として著作権面で「中華人民共和国著作権法」の第二次改正業務が正式に始まった。中国国家版権局は関連官公庁と共同で本格的に著作権に関する行政、法律適用を徹底させている。これによりソフトウェアの権利を侵害する海賊版の摘発を強化するとともに、インターネットにおける権利侵害海賊版の摘発特別運動を展開した。2007年、中国全国各レベルの版権行政管理部署が合計548,646ヶ所の事業体を検査した結果、13,170ヶ所の違法事業体を取り締まるに至った。また地下活動拠点1,224ヶ所を摘発、行政処罰の適用は9,816件に上るほか、案件268件を司法機関に移送した。押収した海賊版製品の数は7,569万個余りに上り、その中で摘発された書籍は1,121万冊余り、雑誌の海賊版は1,843万冊余り、オーディオ/映像ディスクが5,249万枚余り、電子出版物の海賊版ディスクが207万枚余り、ソフトウェアの海賊版ディスクが300万枚余り、その他の各種海賊版製品は505万個余りにも上った。
|
|
| |
| |
|
| 最高裁判所、過去7年で20件余りの知的財産権司法解釈を制定、改正 |
|
| |
| |
| 最高裁判所副所長の熊選国大裁判官が表明したところによると、20世紀に入ってから最高裁判所では20件余りの知的財産権に関する司法解釈を制定、改正したことになるという。その分野は特許、商標、著作権、植物新品種、集積回路の配置図設計、技術提携、不正競争、権利衝突、コンピュータネットワークドメイン名、知的財産権に関わる犯罪、案件管轄、審議分業などの内容に及ぶ。
2007年だけでも最高裁判所は、「不正競争の民事案件の審理における法律適用の若干問題についての解釈」、「植物新品種育成者侵害に係る紛争案件の審理における法律の適用問題についての若干の規定」を制定したほか、最高人民検察院と共同で「知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈（２）」等の司法解釈を3つ公布している。2008年の初めにも、最高裁判所は登録商標、企業名称の登録、先使用権の衝突に関わる民事訴訟案件の審理に関する司法解釈を公布している。
|
|
| |
| |
|
| 著名商標、海外ブランドの保護強化
上海第二中級裁判所が海外関係案件を集中的に判決
|
|
| |
|
| 4月26日の世界知的所有権の日を目前に、中国上海第二中級裁判所は、一連の海外関係の知的財産権訴訟に集中的に判決を下した。これによりイタリアのGUCCI、フランスmontagut社、オランダのフィリップスなどを含めた世界的な有名企業の商標と特許が保護を受けることとなった。中でもmontagut社は50万人民元の経済的損失の賠償請求が認められた上、著名商標に認定された。またフィリップス社のシェーバー特許技術の侵害には20万元の賠償が判決されたほか、GUCCIの「GG」の商標には40万元の賠償が判決された。
上海市第二中級裁判所の呂国強所長は、次のように述べた。「裁判所で海外関係の知的財産権案件を審理する際は、中国がすでに加盟している知的財産権に関する国際条約、ならびに中国国内の知的財産権に関する法律を厳格に適用すると同時に、知的財産権判決の独立性と中立性を守る必要がある。また国内外当事者の合法的な権益を平等に保護し、中国司法制度の国際的なイメージを守らなければならない。著名商標と海外有名ブランドの保護を強化すると同時に、権益保護にかかるコストを下げる。その一方で、権利侵害で払う犠牲を増大させ、権利侵害行為の賠償?制裁を強化する。自主的な刷新を奨励し、公平競争を擁護、ハイテクと文化の伝播を促進した上、理想的な司法環境を作り上げることが必要であろう。」
|
|
| |
| |
|
| 集佳、「montagut社」権益保護の訴訟で50万元の賠償金を勝訴
|
|
| |
|
| 4月24日、「montagut社」の商標権利侵害及び不正競争に関する訴訟が、上海市第二中級裁判所で判決された。裁判所は一審で被告の権利侵害の停止を命じるとともに、原告のフランスmontagut社に経済損失50万人民元を賠償するように命じた。同時に本裁判所は「夢特嬌」、「MONTAGUT」+花図形、花図形を著名商標に認定すると判決した。
北京市集佳弁護士事務所の周丹丹弁護士は、原告、フランスのBonneterie Cevenole 社、の代理弁護士として次のように説明する。「原告はまず“夢特嬌”、“MONTAGUT”+花図形、花図形などの商標をすでに登記済みである。商標は原告が長年にわたり使用、宣伝し、すでに広く中国の大衆に知れ渡る著名商標と言える。」
2005年、Bonneterie Cevenole社は、上海夢嬌投資管理有限公司が許諾を得ず、ネットアドレスwww.mtg1890.comのサイト、宣伝パンフレット、加盟店の看板で「夢特嬌」、「MONTAGUT」、ロゴ標識、「フランスMontagutドライクリーニング」などの言葉を使用しているのを発見した。このためフランスMontagut社は、商標侵害及び不正競争を理由として裁判所に起訴したのである。
集佳の周弁護士は次のように話す。「上海の当該社の行為は原告“夢特嬌”、“MONTAGUT”+花図形、花図形等の著名商標の合法的な権益に対する深刻な侵害行為である。集佳はフランスMontagut社の依頼を受けた後、事件の顛末を詳細に分析し、本事件は典型的な商標権の侵害及び不正競争に該当する知的財産権事件であると位置づけるに至った。上海第二中級裁判所が“4?26”世界知的所有権の日を前に判決を出したことは、企業?市民の知的財産権への意識向上に極めて理想的に模範を示す効果があるであろう。」
|
|
| |
| |
|
| 「APC」商標権利侵害の初戦に勝訴
集佳、中控科技の賠償金500万獲得を助ける
|
|
| |
| |
| 集佳弁護士事務所が顧問を担当する中控科技集团有限公司（以下、「中控科技」と略称）がアメリカAPC社（American Power Conversion）、艾佩斯（蘇州）無停電電源装置有限公司を相手取り「APC」商標の権利侵害を訴える裁判を起こして以来、3年が経過した。浙江省杭州市中級人民裁判所は5月9日に一審判決を下した。この判決ではアメリカAPC社、艾佩斯（蘇州）無停電電源装置有限公司が共に中控科技が先使用、登録し、一定の知名度を持つ「APC」商標を侵害したと結論付けた。同時にアメリカAPC社、艾佩斯（蘇州）無停電電源装置有限公司が上述の商標侵害行為のために得た利益は莫大なものであるとしてアメリカAPC社、艾佩斯（蘇州）無停電電源装置有限公司に対し、連帯で中控科技に500万元の損害を賠償するように命じた。
中控科技は1993年に成立、中国では他に先駆けて自動化/情報化技術、製品、ソリューションを提供するプロバイダーとして、その業容は工業工程の総合自動化、工業工程の情報化、装備製造メーカーの自動化等の分野に及ぶ。現在、中控科技はすでに多くの分野を取り扱う国内一流の自動化総合グループ企業に成長している。1998年10月12日、中控科技は第9類「コンピュータ周辺設備」などの商品で「APC」商標を登録した。この商標は、長年の使用と宣伝によりすでに関係大衆の間では一定の知名度を誇る浙江省の著名商標である。
アメリカAPC社は、アメリカロードアイランド州ウエストキングストンに拠点を置く世界大手の無停電電源装置（以下「UPS」と略称）のプロバイダーとして、その業容は家庭/小型オフィス、ビジネスのネットワーク構築、データセンター/施設、プロバイダーのネットワーク接続などに及ぶ。APC社は「フォーブス誌のトップ1000企業」の中でトップにランクされ、ナスダック指数100、スタンダードプアー指数500と評価される。艾佩斯（蘇州）無停電電源装置有限公司は、APCが中国で設立した100%出資の子会社である。
2005年5月、中控科技は集佳弁護士事務所に委託し、APC社、艾佩斯（蘇州）無停電電源装置有限公司がUPS及びそのネットワーク管理カード、関連ソフトウェア等の商品に「APC」の名を使うことにより、当該社が先使用する「APC」登録商標の専用権を侵害したことを理由に浙江省杭州市中級裁判所に起訴した。2005年より3回の開廷と審理、幾度にも渡る質疑応答を経て、2008年5月9日、杭州市中級裁判所は本件について上記の判決を言い渡した。集佳弁護士事務所と中控科技の協力を経て「APC」商標の権利侵害事件は、最初に良好な権益保護の結果を出すに至った。
|
|
| |
| |
|
| 地震救済、愛は集佳エキスプレスにあり！
集佳は被災地区のために30万元近くを集める
|
|
| |
|
| 5月12日14時28分、四川省汶川県でマグニチュード8の強い地震が発生した。わずか数分の間に中国の半分以上を揺るがし、世界を震撼させるとともに、中国人一人一人の心を揺り動かした。
集佳の社員一人一人は関心と愛を被災地に向け、震源や被災状況の詳細が不明な中、すぐに集佳各事務所に安否を問い合わせた。四川出身の社員の実家は被災していないか、被災状況はどのようなものかを聞くとともに、地震被災地の集佳重慶事務所と成都事務所により一層の関心?心配を寄せた。社員二人が無事であることを確かめて初めてほっと一息ついた次第である。
突然降りかかった災難に対し善良なる一人一人の心は震撼し、かつ感動を覚えた。助けを必要とする人々のために何か出来ることはないか、と考えずにはいられなくなったとき、集佳の社員全員が呼びかけを発することとなった——
呼びかけ：援けの手を伸ばし、愛を捧げよう
呼びかけ：災難に直面し他者を愛する心を、市民の心を一つにすることを学ぼう
呼びかけ：自分ができることから始めよう。本業を全うしたら、社会のために力を捧げよう
5月15日より集佳の社員全員が被災地への募金を呼びかけたところ、募金は30万元近くに達し、すでに中華慈善総会に引き渡した。集佳の社員全員は、我々の愛が役に立つことを、例え微力でも被災した同胞が一番苦しい日々の中で前進していくことを願ってやまない。
|
|
| |
| |
|
