一つは知的財産権制度の整備、二つ目に創造と応用、三つ目に保護、四つ目に知的財産権濫用の防止、五つ目に知的財産権文化の育成である、とした。

　新「科学技術進歩法」は、現在の中国科学技術の進歩を阻む制度上の問題について、新時代の自主革新の強化、革新型国家構築の必要性を考え合わせ、一連の体制、メカニズム、制度面の革新を行った。科学技術革新に関する知的財産権戦略目標と原則を強調するとともに、財政的な科学技術計画と基金プロジェクトの知的財産権の帰属を明確にし、プロジェクト担当者の科学技術成果の転化応用の義務を規定する。また失敗を寛容に捉え、探索を奨励する学術環境作りを強調した。

　賀化氏は、中国国家知的財産権局はすでに世界で最も重要な特許局の一つとなったとはいえ、中国は依然として発展途上国であり、中国国家知識産権局もまだ発展途上にある特許局であると指摘した。また双方の長期的な提携は基本となる取り組みであるという見方を示した。

　John Doll氏は中国国家知識産権局が近年来挙げてきた業績を賞賛するとともに、中国国家知識産権局の特許審査面における業績は驚くべきものがあり、特にその審査期間の短縮については画期的であると指摘した。Doll氏は特許出願フォーム、出願分類システム、審査成果の共有などの面で多くの動議を提示するとともに、業務面の連絡担当者を置き、提携協力をさらに進めることを提案した。

　その内、国内出願が290,208件、前年同期比34.1%増であり、総数の 84.0%を占めた。外国出願は55,361件、前年同期比5.5%増であり、総数の16.0%を占めた。発明、実用新案、意匠の三種類の特許出願が合計数に占めた割合は、それぞれ38.2%、28.0%、33.8%であった。

　今年前半に国家知識産権局が付与した特許権数は合計191,530件であり、前年比14.2%増であった。その内、国内出願に対する特許付与は163,827件、外国出願に対する特許付与は27,703件、実用新案、意匠の三種類の特許出願が合計数に占めた割合は、それぞれ21.8%、41.2%、37.0%であった。

　2008年6月末までに国家知識産権局が受理した特許出願は合計4,373,853件であり、その内、国内出願が3,604,563件、外国出願が769,290件、それぞれ合計数の82.4%と17.6%を占めた。また国家知識産権局が権利付与した特許合計数は2,280,816件であり、その内、国内が1,954,206件、外国が326,610件であり、それぞれ合計数の85.7%と14.3%を占めた。

　現在各高級裁判所、多くの中級裁判所、ならびに知的財産権民事裁判管轄権を有する基礎裁判所では、知的財産権専門の審理法廷を設け、審議経験の豊富な一群の裁判官を配属させ、知的財産権の審理業務に取り組んでいる。2006年の初歩的な統計によると、全国の裁判所に設けられた知的財産権法廷は172ヶ所、専門に設けられた知的財産権合議廷は140ヶ所、知的財産権裁判官は合計1,667人いるという。

　最高裁判所では、今年、司法解釈制定業務を引き続き強化し、著名商標の司法解釈草稿の改訂?意見整理業務を早め、年内の公布?試行を目指す。また特許権侵害の判定に関する問題の調査?研究をさらに深く展開すると同時に、特許法の改正情况に基づいて、随時特許権侵害の認定基準に関する司法解釈を研究?制定する。

　2006年12月19日、珠海市工商行政管理局は、珠海躍華電子有限公司、珠海躍華科技発展有限公司に行政処罰を課し、法に則り偽のNECキーボード4万個余り、保証書3万8千枚余り、製品合格証1万枚余り、「NEC」商標を印刷した鉄製テンプレート１枚、「NEC」商標の印刷されたアウトソーシングダンボール、説明書などを没収、処分した。

　日本電気(株)は、権利侵害製品には品質上深刻な問題があり、その商業的信用に多大な被害を与えたとして、躍華電子、躍華科技、キーボードを製造した深圳市金積嘉電子工業有限公司、偽キーボードを販売した北京世紀躍華科技発展センターの4社を裁判所に起訴した。

　先日、北京市第一中級裁判所は、NEC登録商標専用権の侵害、不正競争事件に対して一括して一審判決を下した。深圳、珠海の四社は偽のNECキーボード、マウスの製造?販売について裁判所から日本電気(株)に対し115万元を賠償せよとの判決を言い渡された。

　本フォーラムでは国家知識産権局、商標局、最高裁判所、北京市高級裁判所の多くの指導者や専門家の方々に出席を賜る光栄に預かるとともに、それぞれ「特許出願審査の最新動向」、「商標専用権の保護」、「不正競争防止及び著名商標の司法保護の最新動向」、「中国の行政訴訟制度と商標特許権の保護」と題して、政府?マクロレベルから企業のために最新の発展傾向の分析、政策の解読がなされた。同時に集佳知的財産権代理有限公司の副所長である李徳山博士、馬強博士がそれぞれ特許と商標における典型的な有名判例を例として、長年の知財業務で積み上げた豊富な経験を企業の方々と共有すべく、企業の知的財産権管理面で直面するリスクについて分析し、実現可能な解決案を提示した。