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 中国最高人民検察院:初の特許行政控訴審を北京で結審 |
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| 先日、北京市高級人民法院の審判監督法廷は、創造性の評価尺度に関わる最高検察院の控訴審を公開裁判し、国家知識産権局専利復審委員会第5528号、審査請求の無効判定を支持した。これは最高検察院の特許行政裁判分野における最初の控訴案件である。
北京市高級人民法院の審判監督法廷は、本訴訟の判決で専利復審委員会の創造性評価尺度や権利保護要求の範囲に対する解釈に関する見方を充分に肯定した。これは今後の類似案件の審理で重要な意義を持つことになるであろう。
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| 中国最高人民法院：知識産権廷に独占禁止法審判合議廷を設立 |
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| 中国最高人民法院知識産権廷の担当責任者によると、独占禁止法に関わる民事事件は、すべて知識産権廷で審理することになるという。最高人民法院は、近日その知識産権廷に独占禁止法に関する裁判担当の合議廷を設立し、中国全国の法院における独占禁止法に関する民事裁判の業務研究と指導を強化する意向である。
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| 中国知的財産権保護の実施計画は効果を奏する |
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| 今年の上半期、中国の関連行政部門や機関は、知的財産権保護への取り組みを強化してきた。「2008知的財産権保護行動計画」を効果的に実施し、知的財産権の関連業務は著しい進展を見た。
中国知的財産権に関する立法業務が、飛躍的な進展を見せた。特許法の修正案の草案がすでに中国全人大常務委員会の審議に提出され、商標法の修正草稿もすでに完成している。また「国有著作権管理弁法」の制定が完了、著作権法第二次改訂の調整研究業務が始まった。「民間文学芸術作品著作権保護弁法」の起草も始まっている。
知的財産権の執法業務面では、海賊版の摘発、市場秩序の整備、オリンピック知的財産権の効果的な保護、各種知的財産権侵害の違法犯罪行為の厳格な取り締まりが成されている。同時に中国知的財産権の司法審判業務がさらに強化され、知的財産権保護体制メカニズムがさらに整備されつつある。
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| 中国最高人民法院：著名商標の認定、保護についての司法解釈の起草を急ぐ |
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| 中国最高人民法院では、著名商標の司法認定と保護についての司法解釈の起草を急いでいる。条件が整った時期に中国最高人民法院の審判委員会に提出し、検討、可決される予定という。
最高法院知識産権廷の責任者によると、最高法院は審判経験を総括した上、主に三方面の制度を整備するという。即ち、法に則った著名商標司法の認定と保護条件の把握、法に則った司法認定範囲の確定、著名商標の司法認定の監督の強化である。
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| ブラウンの模倣被害、直ちに賠償獲得―― 温州知識産権審判の公正さ、高効率を賞賛 |
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| 先日、ドイツのブラウン社知的財産権部のサイフィス主任らの一行3人は、感謝の意を表明するため、遥かドイツから浙江省温州中級人民法院を訪れた。
ブラウン社はドイツのシェーバーなどを専門に製造する小型家電の有名企業である。ブラウン社は自社の知的財産権技術をもち、その年間売上高は200億元余りに達する。
今年5月、当社は、温州のある電器メーカが「BRAUN」商標を語り、電動脱毛器を生産しているのを発見、温州中級人民法院に2件の民事訴訟を提起した。その中の商標権紛争事件では、法院は温州の会社の権利侵害を判決、権利侵害の停止と経済損失に対する賠償を命じた。もう一件の特許権紛争では、法院は双方の調停協議を成立させた。裁判官は特許紛争の調停成功の時機を利用し、商標権侵害事件の判決を執行し、温州の会社に自主的に判決命令を履行させるよう積極的に説得した。
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| ディズニー：ドメインネーム仲裁に勝訴
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| 先日、中国国際経済貿易仲裁委員会は、ドメインネームの訴えに仲裁決定を下した。起訴人である米国のディズニー社が勝ち、被訴人が「Disney」文字の後に接辞を加えて登録したドメインネーム「Disneybaby.cn」は悪意のあるものと裁決が下された。ディズニー社側の要求に応え、被訴人は無料で本ドメイン名をディズニー社に譲渡したとのこと。 |
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| 「傍名牌」現象の厳格な取締りの効果は著しい
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| 中国国家工商総局が先日語ったところによると、全国的に展開する「傍名牌（著名商標を自社名称に登記する）」不正競争行為の取締り専門の法執行キャンペーンが著しい効果を上げているという。不完全な統計によると、全国各レベルの工商機関は、本専門法執行キャンペーンの中で、「傍名牌」不正競争事件を合計6,019件取締り、関連価額は4.12億元に達するという。
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| 集佳は「尚徳電力」商標の権利侵害及び不正競争事件を代理し全面勝訴 |
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| 集佳律師事務所の梁勇弁護士が担当する被告の江蘇無錫尚徳太陽エネルギー電力有限公司（以下、「尚徳電力」と称す）と原告の浙江嘉興市尚徳太陽エネルギー科技有限公司間の商標権侵害及び不正競争事件は、2008年9月3日、湖南省長沙市中級人民法院で二審判決が下された。判決では、上訴を退け、一審判決を支持、嘉興尚徳の尚徳電力に対する30万元の賠償が認定された。本件の二審受理費8,800元は、上訴原告の嘉興市尚徳太陽エネルギー有限公司が負担する。このように集佳が担当した「尚徳」商標権利侵害及び不正競争事件は、全面的な勝訴に終わった。
尚徳電力は2001年に創立、世界最先端の太陽エネルギー電力システム専門の研究開発、製造、販売に携わる国際的ハイテク企業である。その主な製品には、太陽エネルギー電池、太陽エネルギー街灯などのソーラー製品がある。2005年12月、尚徳電力は米国のニューヨーク証券取引所に上場した。2004年3月17日、尚徳電力は第11類「太陽エネルギー街灯」などの商品に「尚徳」商標を登録、上記の商標は長年の使用と宣伝を経てすでに、関連公衆の間で非常に高い知名度を誇っている。
2007年3月、尚徳電力は嘉興尚徳が許諾なしに勝手に尚徳電力製品と同一カテゴリーの太陽エネルギー街灯製品を取り扱い、「尚徳」を企業名として登記しているのを発見した。
2007年12月、尚徳電力は集佳律師事務所に依頼し、商標の権利侵害と不正競争を理由に、嘉興尚徳を長沙市天心区人民法院に提訴した。長沙市天心区人民法院では5月13日に一審判決を下した。判決では嘉興尚徳の行為は尚徳電力が先に登録し非常に高い知名度を持つ「尚徳」商標の専用権を侵害し、不正競争に当たると判断するとともに、嘉興尚徳が尚徳電力に対して30万元の経済損失を賠償するよう命じた。嘉興尚徳は一審判決を不服とし、長沙市中級人民法院に上訴したが、集佳律師事務所の努力で法院は一審判決を支持する二審判決を下し、最終的に尚徳電力にとり理想的な権利維持の結果を勝ち取った。
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| 集佳は上海市集積回路工業会と「IC特許研修」を共催 |
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| 先日、上海市集積回路工業会、北京集佳知識産権代理有限公司、北京集佳律師事務所上海支所が共催する「IC特許研修」が、上海市集積回路工業会の会議室で行われた。集佳律師事務所上海支所の駱蘇華博士や集佳のパートナー李文紅弁護士が主賓となり、特許申請関連書類の作成、特許検索及び分析、権利侵害の分析等の問題について研修を行った。研修範囲は主に半導体、機械、機械電気、材料科学などの分野に及んだ。
本特許研修に参加した会社は、25社合計50人、その中のほとんどが特許エンジニアであった。参加者は研修内容の中で「特許申請書類の品質をどのように評価するか」、「IC研究開発の中からどのように特許を掘り出すか」などの問題について、パネラーと深い交流をはかった。集佳の駱蘇華博士と李文紅弁護士は講演やグループ?ディスカッションなどを通じて、参加者が所属企業で特許問題に対する解決策を探るヒントを提供した。
本特許研修活動は参加者の絶大な評価を得るとともに、受講者は高い集中力と学習に対する情熱を終始維持した。主賓の講義は特許保護と関連理論を総合的に総括し、研修は系統性と実用性を兼ね備えていた、と大部分の参加者が感想を述べている。また主賓は、受講者が途中で出す質問に対して、一様に忍耐強く回答し、日常業務で遭遇する実際の問題の解決に非常に役立つものであった。参加者は大きな収穫を得たと印象を述べている。
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