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中国国家知識産権局:2008年中国特許出願登録に四つの特徴 |
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先日の中国国家知識産権局からの情報によると、2008年、中国では発明、実用新案、意匠の三種類の特許出願を合計828,328件受理し、合計411,982件登録したという。特許出願の登録には、4つの特徴が浮き彫りとなった。
一つは、特許出願量が急成長を続けていることである。2008年、全国の特許出願数は引き続き高度成長を続けており、増加幅は19.4%にも達した。
二つ目には、企業出願数において一企業の出願量が百件以上となった企業の数が大幅に増えたことである。2008年、中国国内の4万5百の企業が特許を出願し、対前年比で23.9%の成長を示した。
三つ目には、国内特許出願·登録の質が明らかに上がっていることが挙げられる。国内で出願中の発明特許の占める割合が高まると同時に、国内外の発明特許登録数は、同レベルを維持している。
四つ目には、各技術分野の国内発明特許出願が、共に成長傾向にあることである。
2008年6月5日、国務院による『国家知的財産権戦略要綱』の発表は、中国が正式に知的財産権戦略の実施を始めたことを象徴している。2020年までに中国を知的財産権の創造、運用、保護、管理レベルの高い国にするという目標を掲げている。
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特許法実施条例の改正草案、国務院の審議に提出 |
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2009年2月27日、『中華人民共和国特許法実施条例改正草案(送審原稿)』が国務院の審議に提出された。特許法実施条例は、特許法に付随する行政法規として特許法の徹底施行、特許制度の正常な運用にきわめて重要な意義を持つ。
審議のために提出された原稿は、現行の特許法実施細則の名称、特許出願書類、特許出願、審査·認可手順、特許権評価報告、無効宣告手順、費用徴収項目、手順の簡略化、強制許可制度の整備、特許権の運用、発明者または設計者の報酬、特許権の保護、国際出願の国内段階への移行規定など9つの分野で内容の修正提案を出したものである。
第三回改正後の特許法がスムーズに実施されるよう、2007年3月、国家知識産権局は特許法実施細則の改正準備作業を始めた。
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2008年、国際商標登録出願数が再度新記録を更新、中国企業が初めてトップ10にランク |
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世界知的所有権機関(WIPO)は先日『標章の国際登録に関するマドリッド協定2008年年度レポート』を発表した。レポートでは2008年、世界国際商標登録(商標国際登録マドリッドプロトコル)の出願件数が、再度新記録を更新し42,075件に達したと発表した。中国は連続4年で国際商標登録出願の指定数が最多の国となり、中国企業は初めて国際商標出願トップ10にランクインした。
レポートによると、2008年度国際商標登録出願において、中国は1,585件であり、出願数で8位となっており対前年比9.8%の成長を示している。国際商標出願数で上位に入る企業では、中国の浙江医薬有限公司が8位に入り、初めて世界トップ10にランクインした。
国際商標登録出願をする際、出願者は必ず商標の保護を希望する加盟国を指定しなければならない。WIPOのレポートを見ると、2008年中国は17,829件であり、連続4年、国際商標登録出願の指定数において最多の国となり、対前年比6.9%の成長を示した。
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2008年、中国の知的財産権の審判件数が大幅増加 |
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中国最高人民法院の最新統計データを見ると、2008年全国の人民法院の取り扱った知的財産権の審判業務に大きな進展があり、全国地方人民法院で新たに受理及び審理終結した知的財産権民事一審案件数は、それぞれ24,406件と23,518件であり、対前年比ででそれぞれ36.5%と35.2%の増であった。知的財産権侵権に関わる刑事案件の審理終結は合計3,326件であった。また新たに受理した知的財産権行政一審案件数は1,074件であり、1,032件を審理終結させた。
消息筋によると、2008年末までに全国ですでに9ヶ所の中級法院と14ヶ所の下級法院が、1つの審判庭で各種知的財産権案件を一括受理する試行を行っている。現在、全国には特許案件の管轄権を持つ中級法院が71ヶ所あり、一般的な知的財産権民事案件を審理できる下級法院は66ヶ所ある。
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中国税関総署183号令、改定税関保護条例実施弁法を公布
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中国税関総署は第183号令を出し、改定後の『中華人民共和国税関、〈中華人民共和国知的財産権税関保護条例〉に関する実施弁法』を公布した。本実施弁法はすでに2009年2月17日に税関総署署務会議の審議で可決され、2009年7月1日から施行される。
本実施弁法は総則、知的財産権記録保管、申立てによる差押え、職権による調査処理、貨物処置及び費用と附則の合計6章43条に分かれている。本実施弁法では税関が本弁法を参考にして世界博覧会の標識を保護することを明確にしている。2004年5月25日、税関総署令第114号で公布の『中華人民共和国税関〈中華人民共和国知的財産権税関保護条例〉に関する実施弁法』は、これと同時に廃止される。
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中国工信部:規定に合うソフトウェアに奨励政策
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ソフトウェア製品の管理を強化し、中国ソフトウェア産業の発展を促進するため、中国工業·情報産業部(以下、工信部と称す)は先日『ソフトウェア製品管理弁法』を公布した。本弁法は国の関連法律、行政法規及び国務院『ソフトウェア産業及び集積回路産業の発展奨励のための若干政策』に基づき制定され、2009年4月10日から実施される。
『ソフトウェア製品管理弁法』は、ソフトウェア製品の登記や記録保管、ソフトウェア製品の生産、販売及び管理監督を明確に規定している。中でも、規定を満足させ、登記や記録保管を済ませた国産のソフトウェア製品は、『産業政策』で規定する関連奨励政策を享受できると規定する。また輸入ソフトウェアを中国国内で現地化し開発、生産した製品で、中国国内で開発した部分については、著作権者と元の開発機関が中国国内で開発したという証明書類を提出し、登記や記録保管を済ませば『産業政策』で規定する関連奨励政策を享受することができる。
このほか『弁法』は、ソフトウェア製品を開発、生産する会社は、直接そのソフトウェア製品を営業、販売できると規定している。但し、ソフトウェア製品のテスト版は、明確にその由を示した上で無料で提供し、営利目的で販売してはならない。工信部は他の関連部門とともに、全国ソフトウェア製品の開発、生産、販売、輸出入等の活動を監督検査を行う。
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ドメインネームのサイバー·スクワッティング行為、2008年新記録を更新 |
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世界知的所有権機関が15日に発表した声明によると、世界知的所有権機関の調停仲裁センターが2008年に受理したドメインネームのサイバー·スクワッティング案件が新記録を樹立したとのこと。
世界知的所有権機関の声明によると、本機関は、昨年、合計2,329件のドメインネーム紛争に関する苦情申立てを受理したという。この数字は前年比で8%の増である。イギリスBBC、イエール大学、グーグル社、eBayなどが紛争に巻き込まれた。大手企業のほかにも有名スポーツ選手、映画スターの名前までもが悪意によるサイバー·スクワッティングの被害を受けたほか、2016年の夏季オリンピックの候補地のひとつであるスペインのマドリード市でさえ、その被害から逃れることはできなかった。
ドメインネーム紛争に巻き込まれた会社や業界は多岐に渡っているが、中でも製薬業界の紛争が最も多い。
約30%の苦情申立てが世界知的所有権機関の関連機構の調停待ちであるが、残りの殆んどのケースでは原告側の勝訴に終わっている。
世界知的所有権機関のフランシス·ガリ事務局長は、商標権者側にとり悪意によるドメインネームのサイバー·スクワッティングは依然として大問題である、と語る。ICANNがさらに多くの新しいトップレベルドメインネームを開放することによりドメインネーム紛争がさらに増えることが予想される。
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中国独占禁止法の適用:コカコーラによる「汇源」社の買収を禁止 |
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中国商務部は18日、中国独占禁止法に基づき、コカコーラによる「汇源」社の買収を禁止すると正式に発表した。これは独占禁止法が2008年8月1日に実施されて以来、初めて認可されなかったケースとなった。
中国日報によると、商務部は3月18日、コカコーラによる「汇源」買収が独占禁止の調査に合格しなかったと発表した。買収が競争に影響または競争を制限するというのがその理由である。
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