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No.52 Jun.28, 2009
 
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青島の崂山
 
目 録
中国独占禁止法、2件の付随規則が公布され工商総局への独占の告発が可能に
中国国家商標戦略の四大重点項目
ハイアールの4項目の冷蔵庫技術提案が国際標準となる
上海知的財産権公共サービスネット開通
 
 
 
中国独占禁止法、2件の付随規則が公布され工商総局への独占の告発が可能に

 
 中国国家工商総局は6月5日、正式に2件の独占禁止法の付随規定を公布した。規定に基づいて独占行為の疑いがあれば、国家工商総局や省レベルの工商局に告発ができる。行政機関の権限濫用、競争の制限を排除するとともに、工商機関はその上級部門に処理提案を提出することができる。

 2件の規定は、『工商行政管理機関の独占合意、市場支配地位の濫用案件取調べ手続き規定』と『工商行政管理機関の行政権限の濫用排除、競争制限行為の制止手続き規定』であり、本年7月1日から施行される。

 規定によれば、如何なる機関や個人も工商機関に独占の疑いのある行為を告発する権利を有し、工商機関は告発者の秘密を守らねばならない。国家工商総局と省レベルの工商局が独占行為の疑いのある行為の告発を受理すると、省レベル以下の工商部門は告発を受けた後、5勤務日以内に告発書類を省レベルの工商局に送付、報告しなければならない。国家工商総局と省レベルの工商局は告発書類を受け取った後、記録し、告発内容を調査する。告発書類が揃っていない場合、告発者に知らせ、直ちに補充する。

 工商部門の調査で調查対象者が関連資料等の提供を拒否するか、虚偽の資料を提出、または調査を拒絶、妨害した場合、独占禁止法に基づき処理する。調查を受ける経営者は調查期間中、書面で調查の中止申請を提出することができ、一定期限内に具体的な措置を施し影響を消徐することを承諾してもよい。経営者が自主的に関連情況の報告や重要証拠を提供した場合、情状を酌量して処罰を軽減または免除することができる。

 規定に基づき、工商部門の調查後、独占の成立が認定された場合には処罰される。重大な独占案件に対しては、国家工商総局は行政処罰の決定を出す前に、国務院独占禁止委員会に報告しなければならない。取り調べた独占案件について、工商部門は社会に発表することができる。

 
 
中国国家商標戦略の四大重点項目

 
 商標戦略は中国国家知的財産権戦略の重要な構成要素である。このため国家工商行政管理総局は先日、国務院『国家知的財産権戦略要綱』付随文書——『〈国家知的財産権戦略要綱〉の徹底遂行、商標戦略実施の強力推進についての意見』を公布した。

 この文書を解読すると、その中で四つの重点項目が注目に値する。

 商標権利者と消費者に対する保護の強化

 国家商標戦略は、商標行政の法執行力を強化し、模倣品などの権利侵害行為を厳格に取り締まり、公平な競争の市場秩序を維持し、商標権所有者と消費者の合法的な権益を着実に保護しなければならない、と提起する。

 商標審査期間を1年以内に抑える

 国家商標戦略は、商標登録管理の強化、商標審査の効率向上、審査期間の短縮、審査品質の保証を明確に提起している。商標登録出願件数の大幅な増加による処理の遅れの問題を2010年末までに徹底的に解決し、商標審査期間を12ヶ月以内に抑える。

 ここ2年で商標法の改正整備に着手

 国家商標戦略は、商標法制の策定を強化し、法規定の制定を推進するよう確定している。特に商標法の改正整備を急がねばならない。

 『中華人民共和国商標法』は1982年8月23日に第五全国人民代表大会常務委員会第二十四回会議で可決され、1983年3月1日より施行された。

 商標法の改正整備の主な目的は、商標の登録審査期間を短縮し、商標権の確立手順を整備し、悪意のある出願を防止し、商標の保護を強化するとともに、商標権の濫用を防止し、改正後の商標法を中国の国情に合ったものにすると同時に、中国が実施を承諾した国際義務とも一致させることにある。

 企業の商標国際登録を積極的に指導

 企業が国際貿易において自己の商標を使い、商標国際登録を積極的に行うよう指導すると同時に、企業が積極的に海外の商標紛争に対応するよう奨励する。また現地の法律と国際ルールを運用し、海外商標の不正登録行為と商標権侵害、模倣行為を制止する。

 
 
ハイアールの4項目の冷蔵庫技術提案が国際標準となる

 
 
 国際電気標準会議(IEC)はノルウェーにて、ハイアールが提出した安全、省エネ、環境保護などの分野に関わる4項目の冷蔵庫技術提案の審査を行い、正式に国際標準として採用した。これは国際組織が初めて認可した中国の冷蔵庫技術提案である。

 現在までにハイアールは合計19項目の国際標準の制定に参画してきた。その中で「防電壁」技術等の3項目の国際標準がすでに公布?実施され、中国で国際標準、国家標準、業界標準の制定への参画が最も多い家電メーカーである。国内では、ハイアールは192項目にわたる国家標準の作成、修正を主宰または参画してきた。業界及びその他の標準439項目を制定し、その中の8項目が国家標準革新貢献賞を受賞した。2008年までにハイアールグループは特許を累計8?795件出願しており、その中でも発明特許の出願は2?261件である。2008年には、ハイアールは特許を912件出願し、その中で発明特許の出願が525件、平均1勤務日当たりに2件の発明特許を出願したことになり、所有する特許が最も多い中国家電企業である。

 今回ハイアール?グループの4項目の冷蔵庫技術提案が正式に国際標準に採用されたことは、ハイアール冷蔵庫が自身の知的財産権分野で新たな突破口を開いたことを意味すると同時に、ハイアール冷蔵庫が国際市場で引き続きリードする地位にあることを表している。

 
 
上海知的財産権公共サービスネット開通

 
 上海知的財産権(特許情報)公共サービスプラットホーム(www.shanghaiip.cn)が6月9日に正式に開通し運用されている。全国初の知的財産権分野の公共サービスプラットホームとして、上海の特許情報検索システムは特許分析、評価、事前警告、転化、管理等のサービス機能を統合し、さまざまなユーザの特許情報の応用基本サービスニーズを効果的に満足させることができる。また全市の企業や事業団体のために公益性を中心とした知的財産権情報サービスを提供する。

 5千万件のデータ、国内最多

 本プラットホームは、80ヶ国、国際組織及び地域の5?000万件余りの特許文献データを網羅し、世界全特許文献の90%以上を占める、現有の国内で開放されている最も充実した特許データ?バンクシステムである。

 上海市知的財産権局の責任者によると、これは完全に政府が提供する公共サービスであり、普通のユーザは無料で基本の検索サービスを享受することができる。専門分野のユーザについて、本プラットホームでは小額の料金を支払う登録ユーザ及び料金徴収の高くない付加価値ユーザの個別サービスを推進する。

 企業の「隙間」開拓の予測を助ける

 上海電器科学研究所(集団)有限公司は、本ウェブサイトの第一弾グループ?ユーザとして、特許検索と市場調查を通して「隙間」技術を存分に発掘した。ドイツの某会社の基礎特許を選び出し特許の再革新を行い、国際先進レベルのサージ保護器を研究し制作した。

 補助的検索機能の提供

 本プラットホームは、多様な補助的検索機能を提供する。例:IPC(国際特許分類)分類検索、概念検索、企業名称関連検索、中?英文2ヶ国語検索、キーワード自動作成等、検索の敷居を下げ、検索技術に詳しくないユーザでも検索を簡単に行えるようになっている。