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No.57 Nov.28, 2009
 
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北京北海公園
 
目 録
『中華人民共和国商標法』第三回改正の進展を報道
中国の独自技術、4G国際標準になる可能性あり
国家四部委、著作権を厳格に守るよう通達、グーグルデジタル図書館が影響を受けるか
国家工商総局:馳名商標脱退制度の構築を検討
スコットランドウィスキーの地理的表示商品の登録出願を受理
北京市知識産権局の指導者が集佳を視察
広州集佳:省局の知的財産権研修に協力、無事成功を収める
 
 
 
『中華人民共和国商標法』第三回改正の進展を報道

 
 中国工商行政管理総局の関係責任者は、第三回中国商標フェスティバルにおいて、『商標法』の第三回改正作業が進行中であり、『商標法(改正稿)』(審査送検原稿)が今年末に国務院法制弁公室に提出される予定だと表明した。

 これは中国『商標法』が1982年に実施されて以来、三回目の改正であり、目的は形勢の発展、中国商標戦略の実施、自主革新の推進、「中国製」を「中国創造」に変えることにあるという。

 中国工商総局商標局の趙剛副局長によると、『商標法』第三回改正は、主に商標出願手続きの煩雑さ、期間の長さ、処罰の重さが経済発展に適応していない等の問題に対して行われ、改正後には商標の権利確定の手続きを簡略化し、完成度が高められることになるという。また商標専用権の保護、行政による管理監督を強化し、『商標法』が国際レベルの達することを目指す。

 この他改正された『商標法』では、地理的表示の保護を強化するとともに、商標代理管理監督を強化、国内外の商標出願人のためによりよいサービスを提供したいとしている。

 2004年の商標法改正の開始から、長期に亘る社会調査研究、幾度にも渡る専門家シンポジウムを経て、現在すでに商標法改正の基本的ニーズと改正準則を決定するに至っている。商標登録·権利確定の手続きの簡略化、完成度の向上、当事者への便宜、地理的表示の保護の強化、商標代理行為の管理監督の強化、著名商標の規範化と管理の強化等の6つの分野に取り組み、商標保護法律体系の国際レベルへの到達を目指す。

 
 
中国の独自技術、4G国際標準になる可能性あり

 
 先日、工業·情報化部が発表したところによると、中国独自の知的財産権を持つTD-LTE-Advanced技術が、国際電信連盟が選ぶ4G通信技術の候補案の一つになっており、今後の4Gの国際技術標準となる可能性があるという。

 国際電信連盟は中国、日本、韓国、欧州標準化機関の3GPPや北米の標準化機関IEEEから6種類の4G候補技術の提案を受領しているという。これらの提案は、LTE-Advancedと802.16mの2種類の技術を網羅しており、その中でLTE-Advancedは世界の主な通信事業者や製造メーカの広い支持を得ている。これに対して802.16mもインテルなど一部のチップ、ネットワーク製品製造企業の合同推薦を受けている。国際電信連盟では、次に候補技術を分析評価し、試験検証する計画であり、2010年10月には最終的に4G国際標準を決定するという。

 北京郵電大学の曾剣教授は、中国独自の知的財産権であるTD-LTE-Advanced案は現有の4G規格を理想的に融合させ、TD-SCDMA、WCDMAとCDMA2000の3種類の3G技術の発展進化にも簡単に対応するため、将来4G国際標準となる可能性が高いと分析する。

 
 
国家四部委、著作権を厳格に守るよう通達、グーグルデジタル図書館が影響を受けるか

 
 中国の声『中央放送ニュース』の報道によると、国家版権局等の四つの部と委員会が合同で通達を出し、各地の文化、教育部門の所属図書館に対して、著作権保護の取り組みを強化するよう求めたという。業界関係者は、デジタル図書館の分野でグーグルが影響を受けるかもしれないと指摘する。

 本通達は各地の図書館の著作権保護意識の高揚を要求している。特に、図書館では著作権等の法律、法規を厳格に遵守し、著作権者の許諾なしに無断で複製または情報ネットワークを通じて他人の著作物を伝達してはならないとする。

 5年前、グーグルはデジタル図書館と銘打ったプロジェクトを稼動させ、図書館の所有蔵書をすべて電子書籍に転換し、ネット上におくことに力を注いできた。現在グーグルはすでに700万冊の図書の電子スキャン作業を終えているが、作品の著作権問題については言及していない。このため米国やEUの多くの作家や出版業者の強い反対に遭っている。

 中国文字著作権協会の統計によると、現在570人の中国の作家の17,922種類の作品が既に違法にスキャンされてネットで流れており、中国作家の集団抗議に遭っている。このためアナリストは、今回四部委が発表した図書館著作権の厳格なる管理の通達は、グーグルにとって新たなトラブルの開始を意味する可能性があると分析する。

 
 
国家工商総局:馳名商標脱退制度の構築を検討

 
 国家工商行政管理総局の付双建副局長は、このほど行われた第3回中国商標フェスティバルにおいて、中国は『馳名商標認定と保護規定』の改正、改善を急ぐとともに、馳名商標の脱退制度について検討し、馳名商標の管理モデルを構築する計画だと表明した。

 現在行政認定と司法認定に合格した中国馳名商標はすでに千件を超えており、年々増える傾向にある。しかし、最近では馳名商標の認定に偽物が出願され、馳名商標側がこれに抗議しないためにブランド製品に問題が起きるなどの事件があとを絶たない。中国の馳名商標の認定及び使用制度の規範化は、焦眉の急を要する状態にある。

 付双建副局長は、中国は馳名、著名商標の保護を従来どおりに強化し、商標行政法執行ネットワークの健全化、手続きの簡略化、迅速·高効率の優位性を存分に発揮していきたいと語った。馳名、著名商標制度を通じて、国産の国際馳名ブランドを育成し、更に企業の知的財産権の創造能力を上げて行きたい。

 
 
スコットランドウィスキーの地理的表示商品の登録出願を受理

 
 国家品質検査総局が発表した公告によると、スコットランド·ウィスキーの地理的表示商品の登録出願を受理したとのこと。

 公告によると、2005年9月5日に調印した覚書を元に、英国環境食品及び農村地方事務部の推薦を受け、国家品質検査総局は『地理的表示商品保護規定』を参考として、スコットランド·ウィスキー協会によるスコットランド·ウィスキーの中国における地理的表示保護に関する出願を受理した。中国の関連法律法規に基づき、中国国内においてスコットランド·ウィスキーに対する地理的表示の保護を実施する予定である。

 中国では今年5月にフランスのコニャック生産組合によるコニャックの中国における地理的表示保護に関する出願を受理して以来、『地理的表示商品保護規定』に基づき、既に十数件の国際地理的表示の出願を受理している。

 
 
北京市知識産権局の指導者が集佳を視察

 
 
 10月30日午後、北京市知識産権局の劉振剛局長が、一行四人を率いて集佳を見学、視察に訪れ、知的財産権業務に対する調査を行った。集佳の于澤輝所長、李雷副所長、梁岩部長が応対し、会談が行われた。

 劉振剛局長一行は、まず集佳のオフィスエリアを見学され、集佳の会社規模とオフィス環境を高く評価された後、集佳の知的財産権業務に関する報告に耳を傾けられた。近年、集佳による国内外の特許代理出願は、国内のトップクラスにあるほか、全国の代理機構の商標出願数統計において、集佳は8年続けて中国第一位を維持している。劉振剛局長は集佳の知的財産権分野の取り組みを高く評価するとともに、集佳は政府プロジェクトへの参画、展示会、フォーラムの展開、国内外のシンポジウムの主催、社会的な責任の分野の全てにおいて、全市の知的財産権服務機関のリーダー的役割を果たしていると指摘した。

 集佳の取り組内容報告の中で、劉振剛局長は調査研究テーマに強い関心を示し、集佳の責任者と熱心に議論を展開した。また同行した他局の指導者とも議論を展開し、新しい構想や措置を模索した。

 集佳は大手の渉外事務所として、国内業務をベースに、引き続きその強みを生かし、中国知的財産権文化の宣伝や海外業務の推進に更なる業績を上げていただきたいと劉振剛局長は述べた。

 
 
広州集佳:省局の知的財産権研修に協力、無事成功を収める

 
 
 広州集佳知的財産権代理有限公司は広東省の知識産権局の政策に賛同し、省局の業務に協力し、惠州で知的財産権研修活動に参加した。北京集佳の逯長明シニアパートナー、広州集佳の張海鼎理事長が招待され、主賓として今回の研修活動に出席した。

 今回の研修には、主に惠州を中心として、深圳、珠海、広州、東莞、佛山等から100社近い企業の200人近い代表者の受講があった。研修では北京集佳知的財産権代理有限公司のシニアパートナーであり、経験豊かな特許代理人である逯長明氏が、技術保護の面から企業の技術を如何に特許として発掘するか、企業が市場競争の中でどのような特許を出願すべきかなどの戦略について講義を行った。また広州集佳知的財産権代理有限公司の理事長であり、多くの実績を持つ知的財産権の実務専門家である張海鼎氏は、世界の先進国における企業の知的財産権市場での運用や保護の実態を分析し、国際企業の実務経験を参考に、企業の知的財産権市場の運用面について貴重な参考意見を述べた。国家税関総署の政策法規司法規処処長であり、国家知識産権局協調司の副司長である何越峰氏は、税関保護と企業特許管理業務の構築等の問題について、受講者と熱い議論を戦わせた。