近年、中国の商標出願数は年間10万件増のスピードで成長を続けており、このために商標審査能力の向上が追いつかず、審査期間が長すぎ、出願が山積みにされる問題が起き、社会各界から大きな注目を浴びてきた。

　工商総局商標局の関係責任者によると、2008年から一連の措置を講じ、商標審査能力を向上させることにより、既に審査期間をこれまでの3年前後から次第に1年余りまで短縮させてきたという。2010年には更に1年以内にまでの短縮が有望とのこと。今回発表された計画では、更に2012年までに中国の商標登録の審査期間を10ヶ月以内に収めると発表したことになり、これは企業の発展に大きな便宜を提供することになる。

　今回の提携はテーマプロジェクトの形式により、プロジェクト計画任務書に基づき段階にわけ、段階的に進める。第一段階は期間を一年とし、独立した低圧電器業界専門の特許データバンクの建設、特許文献の総合検索機能の開発を基本的に完成させるとともに、低圧電器業界特許権利者の企業コード辞典と製品コード辞典の構築を通じて、業界の特色ある機能性検索ニーズを実現する。これにより低圧電器分野の多国籍企業や中国企業の特許情報データが最も揃った、最もスピーディな検索の達成を目指す。この提携プロジェクトは2010年9月に検収される予定である。

　近年上海の裁判所が受理する知的財産権案件は増え続けており、案件の中で関わる技術問題も日増しに複雑かつ広範囲となってきている。裁判所が技術問題に関わる紛争を審理する際、往々にして専門家の力を借りて解決しなければならないことが多い。2000年からこれまで、上海の裁判所で審理した各種知的財産権案件の内、合計160件余りの技術鑑定と技術コンサルティングを行ってきた。

　中国の『情報ネットワーク伝達権保護条例』は、違法行為の「状況が深刻な」場合、著作権行政管理部門は主にネットワークサービス提供に用いたコンピュータ等の設備を没収し、犯罪が成立する場合は法に則り刑事責任を追究してもよいと規定する。しかしながら一体何を「状況が深刻」というのか？　明確な基準がないため、各地における法執行の結果には大きな差が出ていた。公布が予定されている『指針』の中では、ウェブサイト自身の経営資格がない、またはその主なコンテンツがすべて海賊版コンテンツの場合、または一年目に処罰された後、二年目に引き続き規律違反があったなどの状況は、すべて「状況が深刻」に該当すると規定する。これらの基準の確定は情報ネットワーク著作権の管理監督レベルと法執行業務の效率を上げることになるだろう。

　この他、中国が現在改正中の『著作権法』は、情報伝達面の内容を追加するとのこと。

　今回の『意見募集稿』は、元の『知的財産権税関保護条例』に6項目の重要な改正を加えており、知的財産権登録の変更·取り消し、反担保、権利者の保護撤回申請、権利侵害貨物の競売、権利侵害貨物物品輸出入の法律責任等の規定が盛り込まれている。

　この12項目の具体的な措置は以下の通りである：①立法プロセスの加速、②商標法律制度の更なる整備、③完全かつ高効率の商標審査と評審業務体制の構築、合理的かつ安定した商標審査と評審期間の維持、④商標審査と評審の品質管理体系の整備、⑤商標行政法の執行の更なる強化、⑥農産品商標と地理的表示の登録と保護の強化、⑦著名商標、著名商標の認定と保護の強化、⑧商標人材資源の確保と管理の強化、⑨商標業務の情報化の構築プロセスの全面的な推進、⑩政府、企業、社会公衆のためのサービス?レベルの向上、?商標文化の構築の積極的展開、?商標国際交流と提携の弛まぬ強化。

　知的財産権保護は科学技術革新業務の推進において、欠かすことのできない重要な役割を果たしており、昌平区は科学技術革新の発展を奨励すると同時に、知的財産権の科学技術革新産業の保護と推進作用を大いに重視している。科学技術企業の知的財産権保護業務をより促進するため、昌平区は知的財産権サービス機構を厳しく審査選別し、集佳は国内の著名な知的財産権代理機構として、その専門的かつ優秀なサービスが昌平科学技術パークに認められ、今回の大会で唯一の知的財産権機構として、「優秀仲介機構賞」を受賞した。