世界IP業界の権威ある刊行物として、MIPはWIPOウェブサイトですでに公開された各国の特許出願数を元に、世界の事務所が代理したPCT出願数について統計を取り、世界トップ20位の事務所のPCT出願数、ならびに中国を含む14ヶ国と地域のトップ10の事務所の出願数を発表した。集佳知識産権代理有限公司は、中国でPCT出願の代理の最も多い事務所として、世界の事務所の中で第2位にランクされた。

　近年来、中国企業の発展と中国ブランドの海外進出の増加に伴い、国際商標協会の年会に参加する中国企業界及び法曹界の代表もますます増えつつある。毎年400人を超える中国代表と世界商標界の関係者が共に問題を討論し、認識について交流を持つとともに、協力を求め合う。現在、中国地区には200社を超える企業及び事務所がINTAの会員となっている。

　懇親会では、米国大使館知的財産権の担当者、中華商標協会の役員、有名企業の知的財産権の責任者、INTA本部アジア太平洋地区の責任者、INTAの中国代表所首席代表ならびに集佳のパートナー等が招かれ出席した。INTAの中国代表所の陳旻首席代表及び集佳の李雷副所長は、簡潔かつ素晴らしい祝辞を述べ、本商標年会の具体的な予定を紹介するとともに、商標界の仲間が協力と交流を深め、共に業界の発展を促進するよう希望した。

　引き続き、集まった各代表者は気楽な、楽しい雰囲気の中でそれぞれの興味ある話題について、深く交流、検討を行った。今回の懇親会は皆の相互交流、問題検討、協力パートナーを知るためのよいチャンスとなった。

　企業の337訴訟と執行プロセスに対する理解を深め、米国国際貿易委員会とのコミュニケーションを増やし、より積極的にITC訴訟に対応するため、「米国国際貿易委員会337訴訟と執行首脳会議」が、現地時間2月24～26日にかけて、米国のニューヨークで開かれた。今回の首脳会議は、米国会議協会（American Conference Institute）と米国国際貿易委員会弁護士協会が共催する第2回専門フォーラムである。これは、この数年米国で開かれた337 訴訟に関する最高ランクの首脳会議である。集佳の顧萍弁護士は、中国唯一の弁護士代表として招待され、今回の首脳会議に参加し、337訴訟についての講演を行った。招待されたパネルゲストは、米国国際貿易委員会のShara Aranoff委員長、国際貿易委員会のPaul J. Luckern首席行政判事、国際貿易委員会のTheodore R. EssexとRobert K. Rogers行政判事、国際貿易委員会のJames M. Lyons法律総監、国際貿易委員会不公平輸入調査部Lynn I. Levine部長の方々であった。この他米国連邦巡回上訴裁判所のPaul R. Michel首席裁判官とRandall Rader次期首席裁判官も招待され、講演を行った。

　今回の首脳会議ではクアルコム、ブロードコム、GE、3M、Sun、ソニー、サムソン、LG等の有名企業の責任者、法律総監及び台湾企業の法律顧問が代表として参加した。企業代表らは米国連邦巡回上訴裁判所裁判官、米国国際貿易委員会代表、米国政府主要官僚、法律顧問の素晴らしい政策分析とITC訴訟指導を眼前で体験することができた。顧萍弁護士は中国の唯一の337訴訟弁護士として、首脳会議で45分の素晴らしい発表を行い、会場にいた米国国際貿易委員会や裁判官らの熱烈な歓迎と多大な注目を集めた。