本法は、婚姻家庭、継承、物権、知的財産権等の分野の渉外民事関係の法律適用を規定する。これにより中国内外の当事者の民事権利の処分権を充分に尊重するとともに、当事者に渉外民事関係に適用される法律の選択の権利を明示するよう規定しているが、中華人民共和国の法律では、渉外民事関係に強制規定があり、本強制規定が直接適用される。

　渉外民事関係法律適用法は起草過程で中国、ドイツ、スイス、日本等の国の関連規定、ならびにEU、ハーグ国際私法協会等が制定する関連条約法律文書を研究している。

　国務院台湾弁公室のスポークスマン範麗青氏は11月10日の恒例記者会見において、上記のニュースを発表した。協議各項目の手配を早急に実施し、両岸の同胞、海協会（海峡両岸関係協会）、台湾海基会（海峡交流基金会）のそれぞれ組織する業務主管部門の交流?相互訪問に奉仕できるよう、協議の関連技術問題の徹底のために意思疎通を図り、共通認識に達した、と氏は説明する。

　大陸の関係当局は2010年11月22日から台湾同胞の提出する特許、商標、植物新品種出願の優先権請求の受理に同意し、関連規範の公布も予定されている、と範麗青氏は発表した。この外、大陸の著作権主管部門において関連手続きの終了後、台湾著作権保護協会は台湾地域の音響映像製品の大陸市場進出のための認証サービスを始めることができるという。

　範麗青氏によると、《海峡両岸経済協力枠組み協議》の締結後、双方の知的財産権主管部門は、引き続き両岸の業界団体を動かし、知的財産権フォーラムを開催し、すでに今年の9月、10月に相次いで第4回両岸商標フォーラム、第3回両岸著作権保護フォーラムを開催した。また今年12月には、台湾で両岸特許フォーラム、品種権保護シンポジウムの開催が予定されている。

　Dimiter Gantchev氏によると、世界知的所有権機関が15ヶ国で行った調査を見ると、著作権業界はGDPの約5％から6％を占め、6％前後の就業機会を提供することができるという。これに対して中国の著作権業界はGDPの6.4％を占め、6.5％の就業機会を提供しているという。

　紹介によると、双方の協力体制は、主に以下の4項目にある。

　一つは、著作権専門問題コンサルティングメカニズムの構築である。中国作家協会が著作権コンサルティング専門家バンクを発足させ、著名作家、評論家、資質の高い編集者、知的財産権専門家、弁護士で構成され、北京市法院の文学作品に関わる著作権案件の審議において専門家の相談を受けることができ、専門家が案件に専門的な意見を出し、法院の参考のために提供し、案件の審判品質を確保する。

　二つ目は、調停への協力、著作権紛争の効果的な解決メカニズムの構築である。中国作家協会で著作権紛争調停委員会を発足させ、北京市法院の関連案件の審理において委員会のメンバーを招聘し、共に訴訟調停業務に関わり、紛争の解決に取り組む。

　三つ目は、民主監督メカニズムの構築である。北京市高等人民法院では作家協会の専門家を組織、招聘し、北京法院の知的財産権審判業務の監督を依頼するとともに、定期的に専門家の意見と提案を聞く。

　四つ目は、法律サービスメカニズムの構築である。中国作家協会は文学作品の著作権保護における解決困難な問題について、法院のコンサルティングを受け、双方が共同で著作権保護の研究活動を組織する。また法院では資質の高い裁判官を派遣し、作家らに関連法律の知識と典型事例を紹介する。

　近年、中国著作権紛争案件は急増しており、2009年に全国で受理した知的財産権紛争案件は1.5万件にも達し、その中の過半数は著作権案件である。

　会議では、専門プロジェクトにおいて著作権、商標権、特許権等の保護を重点内容とし、新聞出版産業、文化娯楽産業、ハイテク技術産業、農業を重点分野に、製品の製造集中地、知的財産権侵害と模倣劣悪品の製造販売事件の多発地を重点地区とし、法執行を強化し、権利侵害、模倣品、海賊版の大事件や重要事件を厳しく取締るよう強調された。また一連の違法、規律違反企業を暴露するほか、積極的に知的財産権保護の良好な環境を作り上げたいとする。

　中国科学院計算技術研究所の委託を受け、中国技術取引所、北京海淀中科計算技術移転センター、北京国信興業オークション有限公司、北京集佳知識産権代理有限公司が共同で今回の特許オークションを主催し、集佳の李徳山副所長が記者会見に出席した。

　集佳は国内の有名知的財産権の専門サービス機構として、今回のオークションにかかわる300項目余りの特許について、評価、選別、分類、法律状態の明確化等の面で、大量の専門的業務を担当したので、本オークションは滞りなく進行することができた。

　今回の特許公開のオークション取引は、殆どが発明特許であり、20項目余りの基準関連の特許があった。