双方は当日、《中国国家知識産権局－欧州特許庁第四回局長会議議事録》、《中国国家知識産権局－欧州特許庁2011年相互協力業務計画》、《中国国家知識産権局－欧州特許庁優先権文書電子交換合意書》の三つの文書に調印した。双方は、更に知的財産権保護協力の更なる強化及び将来の協力の具体的なプロジェクト等について会談を持った。

　田力普局長は、記者の取材に答え、今回の会談では大きな成果を得た、中欧双方が複数の知的財産権の保護に関わる分野において共通の認識に達した、と述べた。今回双方が達した共通認識の重要な内容として、欧州のユーザーーに大量の中国特許文献を提供し、各国のユーザー、特に企業と革新者に中国の現在の革新レベルを知ってもらうことである、と氏は特に強調した。このほか双方は更に「機械翻訳」協力プロジェクトを通じて、相互に情報の伝達と交流を促すことで一致した。

　国家知識産権局がこれまで受理した特許出願件数を見ると、1996年に初めて10万件を突破し、2001年に20万件を越え、2006年には50万件の大台を突破、2010年には100万件の新たな段階に入り、5年で約倍増という成長の勢いを見せている。

　11月30日、国務院新聞弁公室の記者会見によると、中国「公、検、法」機関（公安局、検察局、法院）が、共同で《知的財産権侵害の刑事案件の審理における適用法律の若干問題に関する意見》を出し、知的財産権案件処理における法律適用の難題を解決する。

　商務部副部長、全国専門プロジェクト行動指導チーム弁公室主任の姜増偉氏によると、専門プロジェクト行動は、前月の展開以降、成果を挙げ始めているという。

　次のステップとして各地区、各部門は協力連携を強化し、専門プロジェクト行動案を実現するため着実に手を打つでしょうと姜増偉氏は語る。また近い将来、一連の部門、地域を越えた大事件、重要事件を確定し、関連部門を組織し、重点的に監督、処理するであろうと氏は述べた。

　この外、姜増偉氏は、最高人民法院、最高人民検察院、公安部は近々共同で《知的財産権侵害の刑事案件の審理における適用法律の若干問題に関する意見》を出し、知的財産権案件処理における法律適用の難題を解決するだろうと述べた。

　崔学鋒氏によると、2006年から2010年10月までに、第一中級人民法院は、海外知的財産権案件を合計2,691件受理し、その内外国側の訴訟請求の「支持」と「一部支持」が、全案件の55.2%を占めたという。また判決により外国側の得た賠償総額は、4,800万人民元を上回った。

　以前、大手検索エンジンプロバイダー（米国）Google社が授権した原告グーグル情報技術（中国）有限公司が、北京谷歌科技有限公司を商標権侵害と不正競争で提訴した事件において、第一中級人民法院は、北京谷歌科技有限公司が企業名称に勝手に“谷歌（グーグル）”を使った行為は、主観的に故意が存在するだけでなく、関連公衆の誤認混同をもたらし、公平誠実の原則と公認の商業道徳に違反するものであり、不正競争を構成すると認定した。これを受けて北京谷歌科技有限公司は、企業名称の使用停止、変更を命じられ、変更後の企業名称には“谷歌”の文字を含んではならないほか、10万人民元を賠償せよとの判決を受けた。

　著作権の質権は、著作権による担保を成立させる権利である。近年、著作権による担保は、著作権所有者が著作権を運用するための重要な手段であるだけでなく、著作権所有者が債務の担保や融資を得るための主要手段となっている。統計によると、2000年1月から2010年8月までに、中国版権保護センターで受理された著作権担保登録は合計934件で、その内コンピュータソフトウェアが747件、一般作品が187件であった。

　1996年9月23日に発布された《著作権担保契約登録弁法》は、《中華人民共和国担保法》の権利担保に関する規定の徹底のための重要な法規であるとともに、著作権担保契約登録行為の規範化のための重要な根拠である。公布以来、市場主体の著作権資産の運用とコンテンツ産業の発展促進に重要な役割を果たしてきたが、新たな問題や新たな状況が出現しつつある。国家版権局法規司の于慈珂司長は、「今回の《著作権質権登録弁法》公布の主旨は、著作権担保登録手順を整備し、著作権の市場化を促進するために制度的な支援を提供することにある。《物権法》と《著作権法》、それに《国家知的財産権戦略要綱》の徹底的実施に必要である。」と述べた。

　案件のあらまし：

　2004年8月20日、第三者である拉格道爾社が係争商標に対する登録の取消し申請を提出し、2009年11月23日、商標評審委員会が裁定を下し、係争商標の取消しを決定した。2010年1月12日、原告の泉州市天線宝宝食品有限公司は、北京市第一中級人民法院に行政訴訟を提起した。

　集佳の張亜洲と桂慶凱の両弁護士は、法に則り原告の泉州市天線宝宝食品有限公司の委託を受け、“天線宝宝”商標行政訴訟案件について、法廷にて意見の陳述を行った。商標評審委員会が、係争商標の登録が誠実信用原則に違反しており、また絶対事由条項の適用に無理があるとして、係争商標の取消しを裁定したことは、法律の間違った解釈と適用であり、商標評審委員会は裁定を取消し、原告の合法的権益を保護するべきであると認めた。

　法院は案件の事実と当事者の弁護主張に基づき、紛争裁定において係争商標の登録により誠実信用原則に違反し、拉格道爾公司の合法的権益を損じたことを理由に係争商標の登録を認定したことは、社会の公序良俗を破壊し、《商標法》の関連規定の誤用であり、是正されるべきであるとした。法院は商標評審委員会の“天線宝宝”商標紛争に関する裁定の取消しを判決し、商標評審委員会に対して第三者である拉格道爾有限公司の“天線宝宝”商標に対して提出された紛争申請について、新たに裁定を下すよう命じた。

　被告の中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審査委員会と第三者である拉格道爾有限公司は、北京市第一中級人民法院の判決を不服とし、北京市高級人民法院に控訴した。

　今回のオークションは、中国科学院計算技術研究所の委託により、中国技術取引所、北京海淀中科計算技術移転中心、北京国信興業拍売行有限公司、北京集佳知識産権代理有限公司の四機構が、共同で開催したものである。

　オークションでは90件近い特許を競りにかけ、その分野はインテリジェンス情報、無線通信、ネットワーク技術、情報安全、物流ネットワーク、音声·映像処理等10余の技術応用分野にわたった。オークションでは、28件の特許の取引が成立し、総数の40%近くを占め、取引成立金額は256.8万元に達した。

　今回の特許オークションでは、以前の大量運用行政化方式による特許転化推進モデルを変更し、市場化·価格競争の取引方法を導入した。これは知的財産権譲渡の全く新しい試みであり、知的財産権がより効果的に生産力に転化できるようにした。また国内での無形資産の市場化?移動の初の有益な試みでもある。

　尚杜·拉菲特羅茲施徳民用公司は世界的に有名なぶどう酒メーカーであり、百年の歴史を通じ原告のLAFITE（拉菲）は、トップレベルのぶどう酒ブランドとしてすでに人々の心に深く刻み込まれている。また拉菲公司はぶどう酒製造メーカーとして、名を馳せて久しい。湖南中級人民法院がネットワーク実況中継を選んだのは、本件が商標権侵害及び不正競争の典型的事例であるのみならず、原告が世界的に有名なブランドであり、中国における権利維持に重大な関心が示されているからである。

　近年、ネットワークは司法と一般民衆の距離をますます近づけつつあり、公開開廷の一方法として、ネットワーク実況中継は、法廷審理のプロセスを文字と画像によりリアルタイムでネットユーザーに公開し、一般市民にインターネットを通じたオンラインでの「傍聴」を可能にした。本件のネットワーク実況中継は多くのネットユーザーが重大な関心を示し、次々とコメントや質問の形でゲスト裁判官とのコミュニケーションを展開させた。スムーズな障害なきネットワーク実況中継とインタラクティブな質疑応答は、法院の審判行為を監督するだけではなく、当事者の合法的権益を保護するとともに、審判業務を更に透明にし、公開することになるのである。