無形文化遺産法は、2011年6月1日からの施行となる。

　2010年、中国が米国特許商標局、欧州特許庁、日本特許庁、韓国知的財産権局に提出した発明特許出願は、それぞれ6,552件、2,049件、1,001件、496件であり、これは前年と比べそれぞれ7.1%、27.7%、12.3%、16.4%の増加である。

　出願ルートから見ると、データは中国の70%を超える対外発明特許出願が《特許協力条約》（PCT）を通じて提出されていることがわかる。これらのPCT特許出願は徐々に国家段階への移行に入っているという。中国の世界の主な国と地域における発明特許出願数は、安定した成長を続けている。

　王勝俊所長は、最高人民法院業務報告を行い、2010年、各レベルの法院において結審した知的財産権案件が48,051件であり、対前年比で32.96%の増となったと紹介した。また知的財産権法制の宣伝を強化し、中国知的財産権の司法保護状況白書、年度報告及び、典型的事例を発表したほか、知的財産権司法保護ウェブサイトを開通させ、知的財産権裁判の透明性を向上させ、司法の公正を保証するなどの活動を推進したことを報告した。

　また曹建明検察長は最高人民検察院の業務報告において、2010年、最高人民検察院は法に則り市場経済秩序を守り、知的財産権の侵害と模倣劣悪商品の製造販売の取締り専門キャンペーンに積極的に参加したことを報告した。これにより知的財産権の侵害、模倣劣悪商品の製造販売等を行った犯罪容疑者5,642人を起訴し、これは前年同期比で14.1%の増加であった。

　2011年3月27日、中央テレビ《焦点訪談》において、成都で開催された全国糖酒会の開催期間に合わせ、大量の模倣品、ラフィートを模倣する悪質な状況が暴露された。ラフィートの中国語標識は、さまざまな事情のために中国国内でまだ登録されていない。このため拉菲世族、拉菲帝国、拉菲領域、拉菲伝奇等の数十社の権利侵害者が湧き出し、乱立することとなった。これに対して今回の長沙市中級人民法院の“拉菲世族”事件の判決は、拉菲（LAFITE）の中国国内における初めての訴訟事例であり、特に拉菲を有名商品特有名称として認定した事実は、ラフィートが今後、中国国内で《反不正当競争法》により民事権益を守るための良好な法律基盤を築いたことになる。現在、ラフィートの知的財産権を侵害したとして、拉菲世族、拉菲帝国、珠海拉菲特が提訴されている。また模倣品登録商標犯罪の容疑のため、拉菲貴族等に対しては深圳と武漢の警察から刑事的措置が取られている。このようにラフィートは、中国国内において全面的に知的財産権保護を始めている。