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 税関総署、世界「模倣品対策最優秀政府機構賞」を授賞 |
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| 税関総署によると、6月8日、世界模倣品対策機構の授賞式典がフランスのパリで行われ、中国税関総署に「模倣品対策最優秀政府機構賞」が授与された。知的財産権の保護分野で挙げた業績、ならびに公開?透明性が評価された。これにより中国税関総署は世界で唯一、本賞を授賞した政府機構となった。
2010年10月より全国で知的財産権侵害と模倣?劣悪商品の製造販売取締りの専門キャンペーンが展開されて以来、今年5月末までに全国の税関で権利侵害貨物を合計約9,227件、権利侵害商品約5,800万点余りを押収した。専門キャンペーンで画期的な効果を上げたことも中国税関の今回の受賞の重要な要因となった。
同時に、中国税関は長年、財界との協力を重視し、立法の研究検討、法執行研修及び情報通報等多くの分野で戦略協力体制を構築してきた。現在、税関総署はすでに米国映画協会、中国外商投資企業協会優質ブランド保護委員会等の権利者組織と知的財産権協力強化の了解覚書に調印している。
国際模倣対策機構は世界的に知的財産権保護と模倣品対策業務に専門に従事する非政府組織である。本部をパリにおき、中国税関総署はこれまでに2006年に組織「政府機構健闘賞」を授賞している。
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| 《無形文化遺産法》、6月1日から正式に実施 |
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| 第十一回全人大常務委員会第十九回会議で審議可決された《中華人民共和国無形文化遺産法》が6月1日から正式に実施されている。本法により中国の無形文化遺産保護は、本格的に根拠法を有する段階に入ったことになる。その顕著な特徴は、「中国的特色」であり、無形文化遺産の「保存」と「保護」を区別し、伝承者の「退出メカニズム」を初めて明確にしたことである。即ち、無形文化遺産の歪曲、中傷等による使用を禁止するほか、調査は調査対象の同意を得た上、その風俗習慣を尊重しなければならないと規定する。これを侵害し、かつ深刻な結果をもたらした場合、法に則り処分するほか、無形文化遺産の代表的プロジェクトの保護計画が効果的に実施されていないことが発覚した場合、直ちに是正し、処理しなければならない。
無形文化遺産法は、初めて法律の上で、無形文化遺産の範囲を決め、無形文化遺産の調査行為を規範化したものである。
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| 《中国法治建設年度報告（2010）》発表 |
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| 中国法学会が組織し作成した《中国法治建設年度報告（2010）》が近日発表される。これは中国法学会が三年連続で中国法治建設に関して発表した年度報告である。報告書は、2010年、各級の裁判所で知的財産権案件48,051件の審理を終結させたと報告している。これは前年比で32.96%増である。
知的財産権の立法面については、2010年1月、国務院は特許法実施細則の改正の決定を発表したほか、国家知識産権局が《施行改正後の特許法実施細則の過渡弁法》を公布した。また改正後の《特許審査指南》、《特許権抵当登記弁法》、《特許電子申請に関する規定》、《台湾同胞の特許出願に関する若干の規定》、《特許行政法執行弁法》等の部門規程も相次いで公布された。2010年2月、全人大常務委員会は著作権法を改正したほか、2010年3月、国務院は知的財産権税関保護条例の改正に関する決定を可決した。今回の改正は、引き続き中国税関の知的財産権保護レベルの向上のため、良好な法律的基礎を固めたことになる。
2010年、全国知的財産権局システムでは特許権利侵害粉争案件を合計996件受理したほか、その他の特許粉案件を17件受理、模倣特許案件605件を取り調べた。
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| 中国技術取引所、第二回特許オークションを開催予定 |
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| 昨年の第一回特許オークション開催の成功に引き続き、中国技術取引所は北京国信興業競売行有限公司、北京集佳知識産権代理有限公司と共同で、今年の10～11月にかけて、第二回特許オークションの開催を予定している。これにより市場化特許の競売価格取引基盤の初歩的な構築を推進しようとするものである。
今回のオークションでは前回の経験を基礎として、多くの面で新たな挑戦が見られる。出品アイテムの募集面では、今回は中国科学院の研究所を対象に募集する以外にも、企業への募集を強化拡大させ、企業の知的財産権の移転に対する意識を育てるとともに、社会のより多くの分野から知的財産権の価値体現への参加を奨励している。今回の出品アイテムの募集は、北京のほかにも、深圳、福州、長沙、南昌のいくつかの地の国家特許技術展示取引センターが同時に募集業務を行い、所属地における募集の効率と精度を保証する。
募集アイテムは従来型の単独特許、特許セット以外にも、今回の出品には特許技術プロジェクト、海外特許PCT申請権が追加されている。オークションでは、国際特許許諾権の競売を希望する組織も一部あるであろう。
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| 顧萍弁護士、招待され「中国国際知的財産権フォーラム」に出席、テーマ講演を行う
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| 第二回「中国国際知的財産権フォーラム」が、6月21日と22日、北京で厳かに開催された。米国知的財産権訴訟の専門家、集佳のパートナーである顧萍弁護士が招待され、今回のフォーラムに出席、米国訴訟戦略を巡り、貴重な提言を行った。
今回のフォーラムは、イギリス《知的財産権管理（Managing Intellectual Property）》雑誌社が主催し、国際保護知的財産権協会、中国特許保護協会と北京知識産権保護協会が協賛した。世界知的所有権機関のジェームズ?プリー事務局次長、国家知識産権局の田力普局長、ヨーロッパ特許庁、アメリカ特許商標局、日本特許庁の関連官僚が今回のフォーラムに出席した。このほかにも中、米、日、欧、ロシア等の著名弁護士事務所の代表者、ならびに大手企業の知的財産権責任者が出席し、講演を行った。また今回のフォーラムには、中国から300名余りの企業代表も参加した。
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| “集佳”、北京市著名商標に認定
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| 6月30日、北京市工商管理局から吉報がもたらされた。“集佳”が2010年度北京著名商標の評価選抜において北京市著名商標に認定された。
《北京市著名商標認定と保護弁法》の規定に基づき、北京市工商局は関連部門とともに、2010年の再審への参加及び初めて認定を申請した商標に対して、真剣に審査?査定を行った。広く業界協会の意見を求めた結果、“聯想”、“百度”、“方正”等263件の商標を2010年度北京市著名商標として認定し、“集佳”は今回の認定における唯一の知的財産権サービス機構である。
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