覚書によると、中·米独占禁止法及び反トラスト法執行機関は其々の競争政策及び独占禁止法執行面での重要な動きを相互に速やかに通達し、企業、その他の政府機関及び社会公衆の競争政策と法律意識面の交流を推進する。

　レモンデ·ルッツ氏は、中国―EU知的財産権プロジェクト(二期)(IPR2)の式典の最後にこのように述べた。彼は、プロジェクト期間を通して、中国知的財産権部門はプロジェクトの成功に向け積極的な努力をしたと述べた。

　中国政府とEU委員会は2007年に共同で1,627.5万ユーロを出資してIPR2プロジェクトを展開し、その内、EUは1,085万ユーロを出資し、中国は542.5万ユーロを出資した。プロジェト期間は4年間(2011年まで)である。中国商務部は今回のプロジェクトの中国側実行機関であり、欧州特許庁は今回のプロジェクトの欧州側実行機関である。

　社会公衆はユーザ登録もしくは匿名で、品質告発プラットフォームにログインし、特許出願受理、三種類の特許の書類審査、発明特許実体審査、復審、無効審判及び事務処理などの特許審査のプロセス全体で出現した審査品質の問題について告発することができる。

　国家知識産権局の関連責任者の紹介のよると、審査品質についての告発は関連特許出願の審査意見に対する応答に代えることはできず、関連法定手続きの始動に代替することもできない。国家知識産権局特許局及び専利復審委員会の決定または具体的行政行為に不服の場合は、法律に基づいて所定の期間内に復審または無効請求、行政異議申立或いは人民法院に提訴することができる。

　聞くところによると、1992年から、ジャガー社は前後して中国で案件に関わる同一または類似商品の「JAGUAR」と豹の図形の商標登録使用権を取得し、そして前後して、中国で革製品、衣服、眼鏡、ネクタイなどの商品にこれらの組合せ商標を使用している。2009年1月までで、「JAGUAR」ブランドの使用許諾を受けた革製品の事業者は、既に上海、北京などで真正品の革製品店をオープンしている。

　2007年6月以来、ジャガー社は被告の杭州佳歌服飾有限公司、広州市恒馬貿易有限公司、杭州利玛有限公司などが前後して、中国の複数の都市で大量に被疑登録商標専用権侵害商品を販売しているのを発見し、多額の経済損失をもたらしたので、2009年1月に裁判所に提訴し、各被告による権利侵害行為の停止、関連権利侵害商品及び標識の処分、経済的損失及び合理的支出638万元の賠償の判決を下すと同時に杭州佳歌有限公司が登録したwww.jaguarcn.comドメイン名をジャガー社が登録使用するとの判決を請求した。

　二審の後、杭州市中級人民法院は審理を通して5人の被告の権利侵害が成立すると認定し、ジャガー社が主張する訴訟請求の大部分を支持した。