このほか会議では、双方が特許協力条約、図形ユーザ画面、出願日後の補充データの提出、特許審査ハイウェイ、データ交換等の議題について、話し合った。

　意見募集稿では、ネットワーク著作権侵害の境界線、ネットワークサービス提供者に過失があるか否か、直接的な経済的利益の獲得の認定等について、明確に規定している。市民はすでに6月1日前までに最高人民法院ネット等において、意見を発表している。

　意見募集稿では、ネットワークユーザ、ネットワークサービス提供者が許可なしに、情報ネットワークを通して他人が権利をもつ作品、実演、レコーディング録画製品を提供した場合、人民法院は情報ネットワーク伝播権侵害の民事責任を負うよう判決を出すべきである、と規定する。

　このほか意見募集稿ではさらにネットワークサービス提供者が、ネットワークユーザに対して、他人の情報ネットワーク伝播権の侵害行為を自主的に審査していない場合でも通常、過失があったことの考慮要素とはしない、と規定している。もし自主的に関連の技術的措置を取り、情報ネットワーク伝播権行為の発生を防止していた場合には、過失がなかったことの考慮要素とすることができる、と規定する。もし理にかなった、有効な技術措置をとってもなお権利侵害行為の発見が難しい場合、通常は明らかに知っているか、もしくは知っているべき、とは認定しない、としている。

　意見募集稿では、ネットワークサービス提供者に下記に挙げる情況の一つを提供する場合、通常、権利侵害を知っているべき、の認定が成立すると規定されている。即ち、話題の映画作品・流行度の高い文字作品・音楽作品にランキング、目次、インデックスを設け、かつ本格的なリンクサービスを提供した場合。ダイジェスト、内容紹介等によりリンク作品、実演、レコーディング録画製品等を推薦した場合。主に権利侵害活動に従事する第三者ウェブサイトのためにターゲット・リンクを提供した場合。知っているべき、と認定することのできるその他の情況があった場合。

　2008年8月の独占禁止法の実施以来、3年余りの間に各級の地方法院では、独占民事一審案件を合計61件受理し、53件の審理を終結させた。中国市場の運営の実際の状況から見ると、この数字は独占禁止の需要を満たすには、遥かに及ばない。

　多くの市場独占行為が依然として存在する一方、独占禁止法の適用には、数多くの困難が伴う。この現象は、独占禁止法適用の司法実務において、少なくとも独占禁止訴訟に不利な手続き上の問題、または実体性において、障碍があることを示している。このため最高人民法院の独占禁止審判に関する司法解釈は、過去3年における各地・各級裁判所での独占禁止案件を総結・分析した上、独占禁止法の適用のために実際の障碍を一掃し、独占禁止法の可用性を上げたことは間違いない。

　最高人民法院の関連独占禁止審判司法解釈の内容を見ると、独占禁止訴訟は原告に有利な傾向が非常に顕著である。本司法解釈によれば、独占禁止の訴因の成立は、具体的な独占行為を根拠にすることができるだけでなく、独占の抽象的行為（契約、業界協会規程）を根拠にすることもできる。独占禁止訴訟の原告の主体適格の規定について、本司法解釈では、具体的な独占行為または抽象的行為によって損害を受けたか、または紛争が生じた場合、自然人・法人・その他の組織に関わらず、すべて独占禁止訴訟を提起することができる、と明確に規定している。

　《年度発展報告（2011）》は合計13章からなり、商標分野で起きた重大事件を総括するとともに、各種商標データの統計を取り、分析する。

　中国独占禁止法等の関連法律法規の規定に基づいて、中国国内で業務を展開し、同時に世界市場における年間営業収入が100億元を超え、かつ中国市場における年間営業収入が4億元を超える企業が買収を行う場合は、必ず政府の担当部門の許可が必要だという。昨年、中国はグーグルがモトローラ・モバイルを買収するという経営者からの集中申告を受け、これに関連するモトローラ・モバイルの特許ライセンス問題等を審査し、総合的に関連する影響を評価したものである。

　5月30日、集佳弁護士事務所の李永波弁護士は、“特許情報利用の最高段階——指導技術研究・開発”と題して基調講演を行い、会場に集まった専門家の人々ともに、専門情報利用の理解と最新研究に対する成果を共有した。