先日、中国国家知的財産権局は《発明特許出願優先審査管理弁法》を公布した。本弁法は秩序に則った審査を遵守するという基本原則の下、経済的・社会的に重大な影響のある、高度な発明性のある戦略的新興産業とエコ技術の重要な特許出願のために、特許審査・査定のハイウェイを作るものである。これは重要なハイテク成果の転換、戦略性新興産業とエコ技術の育成と発展のさらなる加速に役立つことになる。国家知的財産権局は、出願人の請求に基づき、条件に合致する発明特許出願を優先的に審査し、優先審査請求に同意した日から勤務日30日以内に第一次審査意見通知書を発行した後、一年以内に審査を終結させる。本弁法は、今年8月1日から正式に施行されている。

　本弁法は、優先審査する発明特許出願の範囲を詳細に規定している。即ち、省エネ環境保護、新世代情報技術、バイオテクノロジー、ハイエンド装備製造、新エネルギー、新素材、新エネルギー自動車等の技術分野に関わる重要特許出願、ならびに低炭素技術、省エネ等のエコ発展に関わる重要特許出願である。また同じテーマを初めて中国で特許出願し、さらに他の国または地域で出願した、中国での初出願、もしくはその他の国家利益または公共利益に重大な意義があり、優先審査すべき特許出願も対象となる。これに対して、国家知的財産権局と他の国または地域の特許審査機構が、特許審査ハイウェイ（PPH）、中欧協力合意等の双方または多国間の協力合意を締結しているものについては、特許出願の優先審査事項は、関連合意に沿って処理し、本弁法を適用しない。

　本弁法の要求に則り、優先審査を請求する発明特許出願は、必ず電子申請形式で提出しなければならない。これにより実質的な審査手続きを開始したこととなる。出願人は《発明特許出願優先審査請求書》等の関連資料を提出することにより、優先審査手続きを行う必要があり、出願人の審査意見通知書への返答期限は2ヶ月である。出願人が期限内に返答をしなかった場合、国家知的財産権局は優先審査を停止し、一般出願として処理する。

　6月26日、WIPOオーディオ映像実演保護外交会議が閉幕し、《視聴表演北京条約》が正式に調印された。

　6月20日の会議開幕以来、202の代表団の721名の代表らが、資格審査、条項修正等の一連の列建設的な作業を通して、視聴覚実演者の権利保護の国際条約、十年余りの折衝を成果としてまとめた。フランシス•ガリ事務局長はWIPOを代表し、中国政府が今回の外交会議を開催するために果たした貢献について賞賛した。

　中国で初めて誕生した国際知的財産権条約として、本条約では映画等の視聴覚作品の実演者に対し、法に則り、他人に対し自身の実演活動の使用を許可・禁止する権利を付与する。今後、作詞・作曲者と歌手等の音声実演者のもつ複製、発行等の権利を映画俳優等の視聴覚作品の実演者も得ることができるようになる。

　7月6日、中国国家版権局は著作権法（修正草案第二稿）を公布し、7月6日から7月31日まで社会各界の意見を公開募集した。3月31日に公布された著作権法（修正草案）と比べ、第二稿ではこれまで大きな論争の的となっていた録音制作の法定許可、団体管理組織の延長管理等の問題に対し、積極的な答えを出すとともに、《視聴覚者的実演に関する北京条約》を参考とし、実演者権に関わる規定をさらに明確とした。

　著作権法の改訂は、社会各界から広く注目され、議論を引き起こしたという。5月31日までに国家版権局では、すでに社会各界からの意見と提案1600部余りを受領した。今回の修正では、元の草案から3条項を削除し、3条項を追加したほか、48の条文を修正したが、その中で27の条文の内容を変更し、21の条文について文言表現に変更を加えた。

　6月6日、中国国家知的財産権局と米国特許商標庁が、フランスのコルシカで開催された五大特許庁長官会合の期間中、正式に米中データ交換合意書に調印した。中国国家知的財産権局の田力普局長と米国特許商標庁のデビッド•カポス長官が、双方を代表して本合意書に調印した。関係者によりと、米中データ交換合意書への正式署名により双方の審査官の調査能力が改善・強化されるとともに、一般市民の双方の知的財産権情報へのアクセスのために新たな道を提供することになるという。

　本合意書に基づき、今後、米国市民は米国特許商標庁のウェブサイトを通して中国の特許情報を得ることができるようになる。さらに中国国家知的財産権局も公式ウェブサイトならびに中国地方特許情報サービスセンターを通して、中国の国民に対し、米国の特許情報サービスの提供が可能となる。合意書への調印後、米中両局はともに引き続き特許データ共有等の面で協力を深めたいという意向を示した。

　7月24日、最高人民法院から得た情報によると、最高法院は近日、《ハイテク体制改革の本格化と国家イノベーション体系建設の加速への存分な審判職能発揮のための司法保障の提供に関する意見》を印刷・発行したという。《意見》では、知的成果に対する保護を強化し、自主刷新と技術の垣根を取り払うよう効果的に奨励しなければならないほか、オリジナル刷新、集成刷新、導入消化吸収再刷新の相違の実際とそれらの特徴に基づき、さらに特許等のハイテク成果の司法保護体系と裁判基準を整備しなければならない、と指摘している。

　また《意見》では、次のように強調している。即ち、法に則り特許授権の権利確認行為の司法審査職責を履行するとともに、特許授権権利確認の品質と効率の向上を続け、積極的に発明創造を奨励すべきである。工業設計の司法保護を強化し、設計者の創作意欲を触発しなければならないほか、積極的に中国の工業設計と製造レベルの本格的な変革を推進しなければならない。法に則り、技術成果の帰属を明確にし、企業社員の技術刷新への積極性を触発するとともに、企業の研究・開発への投資増加も奨励し、社会の創造への活力を強化しなければならない。特許と規格の関係を適切に処理し、規格と技術刷新の相互促進と良性循環を実現した上、共に刷新主体の核心競争力を高める必要がある、と強調する。

　《意見》では、次のように指摘している。即ち、法に則りハイテク分野の不当競争と独占行為を阻止し、公平かつ秩序だった刷新環境を作り出し、刷新資源の合理的な配置と高効率利用を促進しなければならない。商業秘密の司法保護を強化するとともに、合法かつ正当な刷新秩序を守る必要がある。農業ハイテク成果の保護を強化するとともに、農業ハイテク刷新を促進する。ハイテク分野の商標権司法保護を強化し、有名ブランドの刷新の要素を凝縮させ、刷新資源の統合ブランド効果を発揮させる。ハイテク分野と商業分野に関わる著作権の保護を強化し、ハイテク刷新、文化刷新、新興産業の発展を推進する。ハイテク分野に関わる司法審査機能を存分に発揮するとともに、積極的にハイテク刷新を促進する法執行環境を作り出す。また刑罰機能を存分に発揮し、知的財産権の侵害犯罪を厳しく取り締まるべきである。

　《意見》では、さらに次のように強調している。即ち、法に則り刷新要素の合理的な配置を促進し、積極的にハイテクと経済社会発展の密接な結合を推進しなければならない。技術契約紛争、ハイテク成果の現実の生産力と市場競争力への転換促進を適切に処理する。ハイテク分野の労働、人事紛争を適切に処理し、ハイテク人材の理にかなった流動を保障する。ハイテク分野の企業の制度改革、破産紛争を適切に処理し、刷新主体の運営メカニズムを改善する。ハイテク分野の金融紛争を適切に処理し、ハイテク刷新への金融サポートを促進する。ハイテク分野の海外紛争を適切に処理することにより、ハイテク国際協力と交流を促進しなければならない。

　《中華人民共和国国家知的財産権局とロシア連邦知的財産権局、特許審査ハイウェイ試行プロジェクトに関する諒解備忘録》に則り、中露特許審査ハイウェイ（PPH）試行プロジェクトが、2012年7月1日より発動している。これは中露両局双方の協力により得られた重大な成果である。

　PPHとは、出願人が初めての出願を提出した特許局（OFF）において、本出願の少なくとも一項目の請求項が特許付与可能と認められている場合、関連の後続出願が一定条件を満たしさえすれば、出願人はOFFの作業結果を基礎として、後続出願を受理した特許局（OSF）に対し、後続の出願の審査の加速を請求できることを指す。

　中露特許審査ハイウェイ試行プロジェクトは、通常のPPHを包括すると同時にPCT-PPHをも包括している。今回、出願人は《中露特許審査高速路（PPH）試行プロジェクトに基づく中国国家知的財産権局（SIPO）へのPPH請求の提出フロー》に則り、SIPOにPPH請求を出すか、もしくは《中露特許審査ハイウェイ（PPH）試行プロジェクトに基づく、ロシア連邦知的財産権局（ROSPATENT）へのPPH請求の提出フロー》に則り、ROSPATENTにPPH請求を提出することができる。本プロジェクトの試行期間は一年であり、2013年6月30日までである。

　中露PPH試行プロジェクトの発動は、中国の国家知的財産権戦略の実施促進、企業等の市場主体が海外で早急に特許権を取得するための積極的な役割を果たすこととなる。

　出願人が中国国家知的財産権局にPPH請求を提出する場合、

　http：//www.sipo.gov.cn/ztzl/ywzt/pph/にアクセスし、関連要求を確認のこと。また出願人がロシア連邦知的財産権局にPPH請求を提出する場合、

　http：//www.rupto.ru/mejd_sotr/sod/pph/PPH.html にアクセスし、関連要求を閲覧のこと。

　深圳聯合産権取引き所が6月29日に発表したところによると、本所ではすでに米国Ocean Tomo社とともに、シカゴにおいて双方が協力し、米中技術転移センターを設立させたという。また双方が共同で研究・開発し、米中知的財産権指数を立ち上げるため、調印式典を挙行したという。米中技術転移センターでは、プラットフォーム式運用モデルを採用し、主な業務内容には、技術取引き、技術と資本対接サービス、知的財産権コンサルティング顧問サービス、知的財産権優勢企業投資サービス等がある。

　深圳聯合産権交易所の関連責任者によると、米中技術転移センターを通して技術と資本の世界交易ネットワークを構築し、海外の先進的な理念と成功経験を存分に吸収し、優れた専門機構を大々的に導入することにより深圳でイノベーション・サービスを展開したい、とする。また「ハイテク+金融+サービス」を理念とする国際的な技術移転基盤を作り、将来性、ハイエンド及びサービスの要素を統合して、移転・配置センターを設立することにより技術と資本を結合させた技術移転刷新モデルを実現したい、とする。

　中国科学院計算技術研究所の依頼を受け、北京集佳知的財産権代理有限公司、中国技術交易所、北京海淀中科計算技術転移センターの共同主催する中科院計算所第二回、ならびに中技所第三回特許オークションの継続的活動について、240項目余りの特許（標準特許、底値なし特許を含めて）の対外買い手募集、ならびに競売取引きを行った。出品特許の分野はインターネット、集成電路、マン・マシン交互、モノのインターネット、映像処理、ネットワークセキュリティ、管理及び次世代インターネット等の方面の情報計算技術分野の特許に渡った。今回のオークションは7月—11月の期間中、「現場競売」、「ネットワーク動態価格見積もり」、「実況ネットワーク競売」の三種類の、地域を越えた、マルチメディアの競売取引き方式が予定されている。

　第三回特許オークションの組織・手配に則り、今回のオークションでは近日、全国に渡るプロモーション活動をスタートさせる。浙江、福建、広東、遼寧等の情報産業の集中する地域を選び、ハイテク地区に入りこみ、企業と近距離で接触し、今回の出品特許をアピールし、競買に関する事項を説明する。

　プロモーション会の終了後、主催者側は10月からニーズの集中する地区を選び、現場オークションを開催する。具体的な情報詳細については、www.ctex.cnを参照のこと。