中国特許検索システムでは、中国語、英語サイトの推進に引き続き、さらに新設したスペイン語サイトが3月29日から正式に開通・運営を始めた。本サイトでは世界でのスペイン語使用ユーザの検索ニーズを満たすことができるほか、国家知識産権局の特許の審査・批准による社会貢献という理念を体現した。これは特許情報と審査情報の伝播と共有のさらなる促進に役立つほか、国家知識産権局の特許審査・批准作業の影響力の強化に積極的な役割を果たすこととなる。

　スペイン語は世界で三番目に大きい言語であり、中国特許検索システムの推進する最初の小言語サイトにおけるスペイン語サイトの開通は、中国特許検索システムのユーザ範囲の拡大に有利となり、今後、引き続きオンラインが予定される日本語、韓国語、ドイツ語、フランス語、ロシア語等のその他の言語サイトのために貴重な経験を提供することになるという。

　《2013年国家知的財産権戦略実施推進計画》が21日、北京で公布された。2013年、中国は重点産業知的財産権配置の強化、知的財産権創造レベルの向上、知的財産権保護等の業務強化に力を入れるという。

　今回の推進計画では、八方面の重点業務と84項目の具体的措置を決定したという。国家知識産権局保護協調司の黄慶司長は、次のように表明した。即ち、産業の発達において知的財産権がますます顕著に影響を及ぼしている中で、今年は知的財産権政策と産業政策の深い融合、戦略性新興産業の強化、地域の特色ある優勢産業の強化等により知的財産権のリスク評価と早期警戒をさらに促進し、重点産業の知的財産権配置の誘導力を強化、産業企業の知的財産権を利用した国際競争への参与能力の向上に誘導したいとした。

　このほか知的財産権創造レベルの向上面において、《推進計画》では、知的財産権の品質と創造効率の向上、特許、商標、版権、植物新品種等の知的財産権の審査管理業務の改善、知的財産権査定評価体系の整備、知的財産権の創造主体の知的財産権の数量重視から品質重視への転換の誘導、知的財産権価値の向上を促進したい、と提唱する。

　《最高人民法院。〈最高人民法院、特許紛争案件の審理への適用法律問題に関する若干規定〉の修正に関する決定》が4月14日、公布された。この司法解釈は2013年4月15日から施行されている。

　本司法解釈では、次のように明確に規定する。即ち、“最高人民法院は実際の状況に基づき、基層人民法院を特許紛争事件の第一審の管轄に指定することができる。”特許民事紛争事件の数が多いと同時に、特許民事紛争事件の審理能力を備える基層法院にとって、本司法解釈は、この種の事件の管轄に明確な法律的根拠を提供したことになる。

　1985年人民法院において特許審理業務を展開して以来、最高人民法院が特許紛争事件に対し、一貫して集中的な管轄措置を実施している。即ち、各省区市人民政府所在地の中級人民法院と最高人民法院指定の中級人民法院が管轄してきた。2001年6月22日に公布された《最高人民法院、特許紛争案件の審理への適用法律問題に関する若干規定》が、これについて明確に規定している。

　3月7日午前、北京市の閻仲秋副市長一行らが集佳に知的財産権業務の調査研究のために訪れた。北京市政治協会科技委主任・申建軍、副主任・馬一徳、専職副主任・陳昕、市知識産権局・汪洪局長、潘新勝副局長等が調査研究に同伴した。

　集佳の李雷向副所長が、閻仲秋副主席一行に報告発表を行うとともに、集佳のオフィス・エリアの参観に同伴した。

　2013年3月26日午後、世界商標会議総会（INTA）が主催し、集佳の協賛する世界商標会議総会招待酒会（晩餐会）が北京リッツカールトン・ホテルで成功のうちに幕を閉じた。世界商標会議総会の執行総裁Alan C Drewsen氏が、取締役会重役代表団を率いて出席、国家工商行政管理総局、税関総署、中華商標協会等機構代表、知的財産権事務所代表ならびに中国内外の企業の知的財産権責任者等200名余りの来賓が、今回の活動に参加した。

　まず活動の主催側及び協賛側がそれぞれ晩餐会の祝辞を述べ、世界商標会議総会のAlan C Drewsen執行総裁が、この十年来の世界商標会議総会と中国関連政府機構の交流と協力、ならびに中国事務所と企業会員の世界商標会議総会への支持について振りかえった。またより多くの中国企業が、世界商標会議総会というプラットフォームを通して、商標分野でより広く深い協力が確立できるよう希望する、と述べた。集佳パートナーであり、実力ある商標弁護士である陳丹女史が、晩餐会の協賛側代表として、素晴らしい祝辞を述べた。陳丹女史は自分自身の経験を通して、世界商標会議総会年会に参加する心得と収穫を共有するとともに、心温まるエピソードで在席するゲストの心の琴線を震わせ、晩餐会を最高潮へと盛り上げた。