国家知識産権局の田力普局長は5月8日、上海で開催された第一回中国（上海）国際技術輸出入取引き会の開幕フォーラム上で去年、中国国家知識産権局が受理した世界140の国と地域からの特許数合計が、世界の当年新特許出願の30%近くを占めると発表した。これは歴史的な突破である。

　世界知的所有権機関のChristian Wichard事務局次長はフォーラム上で次のように述べた。即ち、中国は今やWIPOの構築した国際特許制度の使用国として第四位の規模にあり、米国、日本、ドイツの後に続く。中国は2011年だけでも50万件を超える専利が出願され、専利出願数で見ると、中国国家知識産権局は今や世界最大の特許庁である。去年、中国の発明特許の出願数は、初めてこれまで一位にあったアメリカを超えた、と表明した。

　韓聯社の報道によると、韓国特許庁下属の機構である韓国特許情報院は近日、当院が当日、中国知的財産権出版社、ならびに日本特許情報機構との関連業務協力の覚書に調印したことを発表した。 　

　覚書によると、三方は知的財産権分野の情報交流を強化し、商品及びサービス協力を推進、関連特許情報のシンポジウムと活動に積極的に参加・宣伝するとともに、定期的に人員の相互派遣を進めていくことになるという。

　先日、中国国家工商行政管理総局の関連責任者が吐露したところによると、中国の電子ビジネス法がすでに全人大財経委員会、法工委員会の立法日程に組み入れられており、起草中だという。電子ビジネス法の起草・制定は、電子ビジネスの知的財産権保護を強化することになるだろう。

　近年、ネットワーク市場における問題が、徐々に社会公衆の注目する焦点となりつつあるという。関連責任者の紹介によると、国家工商行政管理総局等の部門は最近、ネットワーク管理監督規則の修正、整備に力を集中させており、今年後半には実施予定であるという。

　5月30日、中国国家知識産権局の田力普局長はカナダのオタワでカナダ知識産権局を訪問、両局局長は中国とカナダ特許審査ハイウェイ覚書と中国とカナダ両局協力覚書に調印した。

　詳細によると、特許審査ハイウェイの目標は、情報共有の促進であり、条件に合致する特許出願を高速審査することになるという。中国とカナダ特許ハイウェイ・プロジェクトは、2013年9月1日から有効となり、有効期間は２年になるという。