商標法改正案草案が6月26日、十二回全国人大常委会第三次会議に提出され、再審議された。消息筋によると、新草案では商標権利侵害行為への摘発を強化するとともに、馳名商標保護の整備等の面で、さらなる新規定が追加されたという。

　変化1　商標権侵害の最高賠償200万元

　初回の審議に提出された商標法修正案草案では、商標権侵害事件の法定賠償額上限が50万元から100万元まで引き上げたのに引き続き、今回審議に提出された二審稿では、この上限がさらに200万元にまで引き上げられている。

　変化2　馳名商標を使った広告宣伝の禁止

　消費者の誤導を避けるため、二審に提出された商標法改正案草案では、生産、経営者は“馳名商標”の文字を商品、商品包装または容器上に使用してはならない、もしくは広告宣伝、展覧ならびにその他の商業活動中に使用してはならない、と規定する。

　変化3　商標登録の初審期を9ヶ月まで短縮

　全国人大法律委員会は研究の結果、商標法改正案草案における審査期限に関する規定を追加するよう提案した。即ち、商標局の初歩審査時限を9ヶ月、公告異議申立期間を3ヶ月、異議申立の調査確認の期間を9ヶ月、商標局の拒絶査定に対する商標評価審査委員会の復審の期限を6ヶ月、商標局が異議成立と認定した不登録決定への再審理の期限を9ヶ月とする。特殊な状況のために延長する必要がある場合は、国務院工商行政管理部門が批准し、適宜延長することができる。

　変化4　単一色の商標登録規定を削除

　去年12月、十一回全国人大常委会第三十次会議初審に提出された商標法改正案草案では、単一色を商標登録してもよい、と規定した。しかし今回の十二回全国人大常委会第三次会議審議に提出された二審稿からは、この規定が削除されている。

　近日、国務院が印刷・発行した《“第十二回五ヶ年計画”国家自主革新能力建設計画》では、中国の自主革新能力に対し、明確な要求が提示された。「革新」が今、まさに国の上下を挙げて注目する話題のキーワードとなっているが、これとほぼ同時に、国家統計局も初めて《中国革新指数研究（2005-2011年）》を発表した。その中で2005年を100とすると、2011年中国革新指数は139.6、年平均5.7%の成長を示しているという。2005年以来、中国革新能力は安定した上昇を示しており、革新環境、革新投入、革新産出、革新成効（効果）等の4分野で積極的な進展を得ている。

　中央政法委員会の批准を経て、中国法学会が組織・執筆した《中国法治建設年度報告（２０１２）》が２５日に公布された。これは中国が五年連続で発表している、中国法治建設に関する年度報告である。

　《報告》では立法作業から、法に則った行政、司法行政、法律監督、法治保障、知的財産権保護、法治建設、法制宣伝、法学教育研究ならびに国際交流協力等の10方面について、2012年度中国法治建設の状況を総括している。

　《報告》によると、国家知識産権局は各地の流通過程、生産過程において、特許法に対した重点整備を展開、特許紛争案件を合計2510件受理したという（その中で特許権利侵害紛争案件が2232件、その他の特許紛争が278件）、偽物特許の摘発案件が6512件、取り扱い事件総数9022件となり、去年と比べ、199％の成長であったという。

　国家工商行政管理総局の公布した最新データによると、今年上半期、全国新登記登録された各種市場主体は508.85万戸であったという。商標登録出願を合計65.99万件審査したほか、商標評価審理案件2.13万件を審理した。また立案・摘発した商標権利侵害案件は2.28万件、案値2.3億元に達したという。

　中国における商標戦略実施の重心は、商標の有効運用と法に則った保護に徐々に転換しつつあるという。これと同時に商標権利侵害行為の摘発も新たな進展を見せつつある。