国家知識産権局によると、図形ユーザー画面設計を特許により保護するため、国家知識産権局が起草した《特許審査指南修正草案（意見募集稿）》（以下、意見募集稿と称する）について、2013年10月22日から2013年11月22日まで意見を公開募集するという。社会各界はネット、電子メール、ファックス、書簡等の方式で国家知識産権局までフィードバックすることができる。

　国家知識産権局条法司の関連責任者は次のように述べた。即ち、現行の審査指南第一部分第三章の中では、「製品に電気を入れた後で顕示する図案。例えば、デジタル時計のディスプレイで表示される図案、携帯電話のディスプレイで表示される図案、ソフトウェアのインターフェースなど」を意匠特許権が授与されないケースに列記している点、また客観的に、図形ユーザー画面を含む製品の設計を意匠特許保護の外に排除する規定を修正した。一つは、元の規定を削除し、図形ユーザー画面を含む製品への意匠保護の障碍を取り消した。二つ目には、特許権を授与しないケースを「操作者と機械の操作に無関係か、または製品機能の実現に無関係な製品表示装置で表示される図案」に調整した。これは、すべての製品の表示装置で表示される図案をすべて意匠特許保護すべきではないからである。例えば、スイッチをつけ切りの過程で操作者と機械の接触、製品機能の実現に無関係な電子スクリーンの壁紙・画面、製品機能に無関係なウェブサイトの図・文・レイアウト、ゲーム画面などがこれに当たる。同時に製品図案に関する要求を修正し、意匠図または写真に関する規定を追加し、簡略説明に関する規定を追加する予定である。現行の審査指南第四部分第五章に対する修正については、意匠と現有設計に明らかな区別があるかを判断する際の考慮要素に関する規定を追加する予定である。

　11月11日、国家知識産権局の田力普局長は、北京で世界知的所有権機関（WIPO）のフランシス•ガリ事務局長一行らと会見した。国家知識産権局の李玉光副局長、WIPO事務局次長の王彬頴氏が会見に参加した。

　田力普局長は次のように指摘した。即ち、双方が共に努力した結果、中国のハーグ体系に加盟するための各種準備作業が順調に推進されている、中国の加入は、必ずやハーグ体系というこの重要な知的財産権サービス体系に新しい活力を与え、世界のユーザーのためによりよいサービスを提供できるようになると信じている、と語った。

　会見後、中国国家知識産権局とWIPOは、《世界知的所有権機関と国家知識産権局、特許審査業務の共有支持のための基礎インフラサービス発展に関する協力合意書》に共同で署名した。

　2013年10月17日-18日、2013年集佳知的財産権フォーラムが、北京日壇賓館で厳かに開催され、全国百社余りの企業から集まった200名余りの知的財産権責任者が参加した。本フォーラムは、北京集佳知識産権代理有限公司、北京市集佳弁護士事務所、北京集慧智佳知的財産権管理諮詢有限公司、雑誌《中国知的財産権》が共同で開催したものである。

　第十二回全国人民代表大会常務委員会第四次会議第三次審議において《中華人民共和国商標法》改正の決定が表決、可決されたばかりであり、本フォーラムでは、全人大法工委専門家、最高人民法院、北京市高級人民法院、長沙市中級人民法院の知的財産権裁判官、中華商標協会の指導者、国内有名企業の知的財産権責任者、ならびにベテラン知的財産権コンサルタント等のさまざまな分野の専門家を招待し、現行の商標法改正の背景、改正条項の解釈、将来の商標行政、司法法執行基準、ならびに企業知的財産権管理、特許訴訟の傾向、ネットワーク著作権保護等その他の知的財産権に関するホット・トピックスについて出席者とともに深く分析、交流を交わし、企業の方針の明確化、最善の知的財産権解決方策を模索した。

　10月22日午前、最高人民法院は知的財産権司法保護典型事例８件を発表し、集佳の担当した亜什蘭（Ashland)特許権利侵害と商業秘密事件が入選した。これ以前にも亜什蘭（Ashland)事件は、最高人民法院2012年度十大知的財産権事例、2012年江蘇省十大民事典型事例、中華全国弁護士協会知的財産権専門委員会第十回年会が選出した全国“十佳”知的財産権事例に相次いで入選しており、今回の再入選は、事件背景に代表性と影響力があり、裁判所の判決が類似事件のために重要な参考意義を提供したことを改めて証明したことになる。

　亜什蘭（Ashland)許可と知的財産権有限公司、北京天使専用化学技術有限公司が、北京瑞仕邦精細化学工業技術有限公司、蘇州瑞普工業助剤有限公司、魏星光等を発明特許権侵害で提訴した紛争事件の詳細については、以下のリンクを参考されたし：

　http://www.unitalenlaw.com/Newsletter/newsletter80.htm#9

　10月25日、李永波弁護士は招待されてParma大学第十三回知的財産権年会に参加、中国知的財産権の司法保護に関する講演を行った。 　

　本年会はAIPPI (国際保護知的財産権協会)、INDICAM（イタリア反偽物組織）、AICIPI（イタリア工業産権と業界組織顧問専門家協会）、LES( 許可証貿易作業者協会)等のすべてのイタリア知的財産権分野における最も重要な協会の全面的な協力を得た。 　　

　Parma大学知的財産権年会は、イタリア知的財産権法分野の最も重要な会議の一つである。今年の会議の議題は、中国家具業界の知的財産権法保護であり、本会議には中国とイタリアで非常に有名な裁判官、学者を招き、知的財産権弁護士、ならびに企業の知的財産権責任者の参加の下、講演が行われた。

　11月4日、集佳知識産権代理有限公司と浙江工業大学法学院の戦略協力調印式典が、集佳本部で行われ、双方は知的財産権サービス理論研究及び人材育成等の事項について、合意に達した。これにより知的財産権分野の重大問題について共同で研究し、研究成果を知的財産権専門人材の育成に転換、全く新しい知的財産権の複合型人材育成のための新たな局面を打開しようとするものである。

　討論を経て、双方は具体的な問題について意見を交換し、戦略協力の具体的な内容について、正式に合意に達した。浙工大法学院は、集佳に「法学及び知的財産権教学研究実践基地」を設立、集佳のベテラン弁護士及び代理人を客員教授として招き、学生らに知的財産権の代表事例と実務知識を伝授する。同時に集佳は浙工法学院に「集佳研修基地」を設立、知的財産権の応用、管理等の実戦面について、学生らと交流をもつ。このほか双方はテーマ研究、個別事例研究、資源の共有、実務教学等の多数の面で協力することとなる。

　于所長は次のように述べた。即ち現在、知的財産権業界にはまだまだ発展の潜在力があるが、知的財産権業界は応用型人材が不足しており、人材の蓄積が不足している、研究機構との協力を通じて、人材育成計画を展開し、業界全体のためにより多くの優秀な人材を育成したい、と。

　近日、四川省工商局の総合評議を経て、集佳弁護士事務所の張亜洲弁護士が、四川省工商局行政決策法律コンサルティング論証専門家チームのメンバーとして招かれることとなった。今回ともに招聘を受けたのは、四川省人大、省政府法制弁、省法院、省公安庁等の合計11機関の関連専門家や学者であり、集佳は今回招聘を受けた唯一の弁護士事務所である。

　今回、集佳の弁護士が四川省工商行政管理局法律コンサルティング論証専門家チームのメンバーに選出されたことは、知的財産権業界に影響力のある一員として、専門知識を生かし、積極的に社会公共業務に参画するという集佳の優れた伝統を体現するとともに、もう一方では、集佳の知的財産権法律業務に関する高い処理能力が、すでに社会から広く認知されつつあることを証明している。