先日、第十三回日中韓三局局長政策対話会議が日本の札幌で開催され、中国国家知識産権局の田力普局長は、代表団を率いて会議に出席した。会議では、三局がそれぞれの最新の発展状況を報告するとともに、特許審査業務、意匠、自動化、人材育成、特許再審等の分野における協力につき細かく意見を交わした。

　会議では、三局が一致して、次のように表明した。即ち、日中韓三局が知的財産権分野において引き続き協力を強化することは、互いの利益に合致する、特に知的財産権制度ユーザーの交流のさらなる強化を通じて、アジアひいては世界の特許出願者と革新者のためにさらなる便宜と高品質のサービスを提供する、と。

　会議の終了後、三局の局長が会談議事録に署名するとともに、“三局協力ウェブサイト（TRIPO）開通”に関する合同新聞公告の発表を共同で宣言、三局協力ウェブサイトの正式な開通を宣言した。また三局は、次の局長政策対話会議を2014年に韓国で開催することを決定した。

　日中韓三局局長政策対話会議は、2001年に設立され、その発足以来、三局は特許審査実務、自動化、人材育成等の面で豊かな成果を伴う協力を展開している。

　2013年12月23日に、中国国家知識産権局が会議を開き、申長雨氏、田力普氏に関する任免決定を公布した。

　決定により、申長雨氏が中国国家知識産権局局長を任命され、田力普氏が中国国家知識産権局局長を解任された。

　12月2日、中国国家知識産権局と英国知的財産局が《中華人民共和国国家知識産権局及び英国知的財産局、特許審査ハイウェイ試行プロジェクトに関する共同意向声明》に調印した。

　当日午後、中国国家知識産権局の田力普局長は北京において、英国知的財産局のジョン•アルティ局長一行と会見した。双方は特許審査ハイウェイ（PPH）、両局2014年協力計画等の議題について、細かく意見を交わした。

　英中PPH試行プロジェクトは2014年7月1日に正式にスタートすることになり、英中両局の協力の新たな起点となる。英国企業は中国においてこれまでに累計2,4221万件の発明特許出願をしており、2013年1月から10月までの英国企業の中国における特許出願数はすでに1,500件余りに達する。

　中華人民共和国国家知識産権局と米国特許商標庁が2011年12月1日、米中特許審査ハイウェイ（PPH）試行プロジェクトをスタートさせ、試行プロジェクト期間は一年とされた。2012年12月1日、両局は共同で試行プロジェクトの延長を決定し、試行プロジェクトは2013年11月30日に終了する。

　米中両局の共同決定によ、2013年12月1日から米中PPH試行プロジェクトは無期限に延長される。両局が交わしたPPH請求に関連する要求とフローはこれまでと変わらない。

　先日、北京市集佳弁護士事務所の担当する全友家私有限公司と被告・佛山市全友衛浴有限公司と被告・劉志亮の登録商標専用権侵害及び不正競争紛争事件が、山東省高級人民法院一審で勝訴判決を得ると同時に、被告・佛山市全友衛浴有限公司に対し、全友家私有限公司への経済損失1,400万元の賠償が命じられた。これは国内の登録商標専用権侵害訴訟案件の中で、“長城葡萄酒事件”（1000万余りの賠償金獲得）、“雅馬哈事件”（800万余りの賠償金の獲得）に引き続き、賠償金判決額が最高となった案件の一つである。 　　

　本件の背景が複雑であり、かつ訴訟金額が莫大だったため、事件を受理した山東省高級人民法院は、当事者の挙証・質証状況に基づき、厳格な法庭調査を経て、合議庭において評議した。その後、審判委員会に充分な議論過程を提出、《商標法》、《不当競争防止法》及びその関連司法解釈を適用し、佛山市全友衛浴有限公司の標識の使用行為が全友家私有限公司の登録商標専用権を侵害するとともに、企業名称の中の“全友”屋号の使用は、全友家私有限公司商標権及び“全友”屋号権に対する不正競争を構成すると認定した。権利侵害損害賠償額を決める際、被告・佛山市全友衛浴有限公司が獲得利益の証拠提出を拒否したため、集佳弁護士事務所の代理弁護士は冷静な分析の末、被告の提出した証拠を元に詳細に証拠を求め、損害賠償を裏付ける証拠の追求に尽力した。これにより完全な証拠連鎖を形成、最終的に裁判所はこれを根拠として総合的に認定、1,400万の賠償額を算出した。

　注目に値するのは、本件の訴訟結果が、それ以前に最高人民法院がすでに出していた“全友QUANYOU”授権権利確認（異議再審）行政訴訟案件に関する再審判決と密切な関わりがあるということだ。本再審判決において、“全友”商標の「馳名商標」が成立すること、分類を超えた保護の認定、これを受けて北京市高級人民法院、北京市第一中級人民法院ならびに商標評審委員会の出した、佛山市全友衛浴有限公司“全友QUANYOU”商標の登録許可に関する二審判決・裁定を撤回していたため、被告・佛山市全友衛浴有限公司の権利主張が、有力な支えを失ったのである。

　最高人民法院は、“全友QUANYOU”授権権利確認（異議再審）行政訴訟案件に対する再審行政判決結果、山東省高級人民法院対于全友商標権利侵害及び不正競争一審民事判決結果により、集佳弁護士が当事者から委託された難しく、複雑な構造の知的財産権問題に対する適切な処理能力を再確認したこととなる。この数年、集佳弁護士は訴訟前の体系化訴訟プランの制定、訴訟中の有効な実施プランの制定、ならびに案件推進過程でのさまざまなタイプの研究、シミュレーション等良好な作業フローのモデルを確立している。集佳弁護士は自身のたゆまぬ努力により、当事者の合法的権益を全力で守り、中国の知的財産権司法保護の推進を続ける。

　2011年4月2日、Tensar社は国家知識産権局特許再審委員会に対し、案件関連特許河北宝源工程橡塑有限公司（以下、“宝源社”と称す）の取得したZL201020286073.9号実用新案特許無効宣告を請求した。 　　

　2011年9月30日、国家知識産権局特許再審理委員会は、最終的に無効を決定した。案件関連特許において、修正を経た後の所有権についての要求1、2は、対比書類に対し、新規性に欠けると判断し、案件関連特許の無効を宣告した。 　

　宝源社は北京市第一中級人民法院に行政訴訟を起こしたが、2012年4月20日、本院は宝源社のすべての行政訴訟請求を棄却した。

　宝源社は再び北京市高級人民法院に上訴、 2012年12月19日、本院は再び宝源社の行政訴訟二審請求を棄却した。

　宝源社は上記の無効決定、一審判決ならびに二審判決を不服とし、さらに最高人民法院に再審請求を出した。2013年9月22日、最高人民法院はTensar社に通知を出し、本院がすでに再審出願者の再審請求を受理した由を告知した。宝源社の主な理由は1、無効決定及び一、二審判決では、新規性を評価する際、誤って対比書類中の２つの部分の技術内容の案件関連特許権利要求を評価しており、「単独対比」原則に違反する。2、案件関連特許権利要求1テーマ名称中で称する「三向土工格栅」は、本分野の普通技術者の理解では、「等辺三角形」の「陰含」の技術特徴を含む。以上の根拠により、宝源社は最高人民法院に対し、原審判決の撤回を求めたものである。

　2013年12月4日、最高人民法院は本案に対する判決を出し、再審出願者・宝源社の再審申請を棄却した。主な理由は次のとおりである。即ち1、対比書類で公開する技術プランは、「延長パーツの間の角度基本を60ºとする構造」 のみに適用するものではなく、「60ºではないその他の角度の構造」 に適用する。このため宝源社の“単独対比”に関する原則に違反するとみなす主張は成立しない。2、宝源社は、本分野普通技術者が「等辺三角形」の「陰含」技術特徴を「三向土工格栅」の中にあると解釈すると証明する証拠を提出していない。このため宝源社のこの主張も採用されなかったのである。

　12月10日午前、2013年首都知的財産権サービス機構工作会議が、北京花園飯店で開催された。会議において、北京市優秀特許代理機構と北京市優秀特許代理人に対する表彰、授与が行われ、集佳知識産権代理有限公司は“2013年度北京市優秀特許代理機構”に選ばれた。北京市知識産権局の汪洪局長、王淑賢副局長、特許管理処の王徳道処長、北京市特許代理人協会の崔暁光氏等の指導者が会議に出席し、談話を発表した。

　2013年11月、北京市特許代理人協会は“2013年度北京市優秀特許代理機構と優秀代理人”の選考活動を実施した。書類申請、書類審査を経て専門家の評価審査、点数評価、結果公示等の段階を通じ、最終的に優秀代理機構十社を選出し、集佳はその中に選ばれた。集佳のパートナーが舞台に上がり、汪洪局長等の指導者の発行する証書及びトロフィーを受け取った。